自国の国内総生産（GDP）の0.25%を義務的にウクライナ軍事支援に配分する計画が結局頓挫した。24日（現地時間）、英テレグラフなどの海外メディアは、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長のいわゆる「0.25%計画」が一部のNATO加盟国の反対によって頓挫したと報じた。
ルッテ事務総長は22日「固定的な0.25%に対して多くの反対があり、この提案は採択されそうにない」と事実上の否決を初めて認めた。どの加盟国が反対したかは公表されなかったが、テレグラフは内部の情報筋を引用し、英国、フランス、イタリア、スペイン、カナダだと報じた。これらの国はこれまで支援総額でウクライナを支える中核的な役割を担ってきた。彼らは0.25%計画が自国の国防予算の自律性を侵害し、財政負担が大きいと判断したうえで反対したとされる。
特に英国は19日、ロシア産原油を利用して第三国で生産した軽油と航空燃料の輸入を許可すると発表し、大きな波紋を呼んだ。これまでウクライナ支援と対ロシア制裁に先頭を切っていた英国が国際原油価格の上昇を理由に制裁を緩和したとの批判を受けた。
報道によると、最低7か国はルッテ事務総長の案に賛成したが、それはポーランドとオランダ、バルト三国などだとされる。ただし、これらの国はすでに自国の経済規模に対して0.25%以上の巨額の予算をウクライナに支援してきた。
昨年5月の報道で初めて明らかになった0.25%計画は、NATOのすべての加盟国が毎年GDPの最低0.25%をウクライナ軍事支援に義務的に割り当てるという構想だった。これは加盟国の負担の公平性問題を解決するためのもので、米国のドナルド・トランプ大統領就任以降の政治的な不確実性も一因になった。この構想が通過すれば、ウクライナは既存の約3倍となる年間1,430億ドル（約22兆7,700億円）を受け取れるため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとっては歓迎すべき内容だ。
ゼレンスキー大統領も昨年6月「ウクライナは欧州の安全保障の最前線であり一部だ」とし、「特定のパートナー国が自国GDPの0.25%をウクライナの防衛産業及び国内武器生産に直接割り当てることを望む」と公式に要請した。
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