自民党、安保3文書にAI・無人機活用を明記へ 防衛力再編を加速
自民党は、安保3文書の改定に合わせ、人工知能（AI）と無人機を軸にした防衛力の再編を政府に求める方針を固めた。中東でドローンやAIを活用した戦闘が広がるなか、従来の装備を中心とする防衛戦略から脱却し、新たな戦場環境に対応できる体制への転換を急ぐ狙いがある。
26日、日本経済新聞などによると、自民党安全保障調査会は25日、こうした内容を盛り込んだ安全保障関連の提言案を了承した。
提言案の柱は、自衛隊の情報収集や作戦判断の過程にAIを導入する点にある。偵察機や人工衛星、各種監視装置で得た情報をAIが迅速に分析し、指揮官が作戦を指示するまでの時間を短縮する構想を掲げている。AIを使って多数の無人機を同時に運用する体制についても、早期に構築すべきだと求めた。
自民党は、無人機を陸・海・空の全領域で速やかに導入する必要性を強調した。防空能力の向上に向け、長距離飛行が可能な無人機の導入も検討対象に挙げている。
無人機を安定的に調達するため、国内生産基盤の整備も提言案に盛り込まれた。ドローンなどの無人機導入を最優先の投資分野に位置づけ、運用に関わる電波法などの規制緩和や廃止も急ぐべきだとした。
防衛費については、具体的な数値目標を明記しなかった。一方で、自民党は北大西洋条約機構（NATO）加盟国で国防費を増やす動きが広がっていることに触れ、国として防衛の意思を明確に示す必要性を盛り込んでいる。
日本経済新聞などは、今回の提言について、防衛政策が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有にとどまらず、AIやドローン、宇宙・サイバー領域を含む技術重視の防衛体制へ移行しつつあることを示すものだと分析した。
政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる安保3文書について、年内の改定を目指している。自民党は一部の文言を調整したうえで、来月初めにも政府へ提言案を提出する予定だ。
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