28~29日にメキシコシティで「経済安全保障・原産地規則」の初の議論
アメリカ政府がUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)延長のための会談日程を発表した。アメリカはカナダを除外し、メキシコと7月までに計3回の会談を行う予定だ。
ロイター通信によると、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は27日(現地時間)、声明を通じてジェフリー・ゲットマンUSTR副代表が28~29日にメキシコシティで「経済安全保障及び原産地規則」を議論するための二国間会談に参加すると明らかにした。来月16~17日にはワシントンD.C.で「農業及び公正な競争」に関する2回目の交渉が行われる。3回目の交渉は7月第4週にメキシコシティで開催される。
USTRは「今回の交渉はUSMCAがアメリカの製造業者と農民、牧畜業者、労働者、中小企業を含むあらゆる規模の企業に利益をもたらすことを保証することに重点を置く」と説明した。カナダとの交渉日程には言及しなかった。
USMCAは2020年にドナルド・トランプ第1期政権が既存の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるものとして締結した3国間貿易協定だ。3国は締結時に6年ごとに再検討を行う条項を盛り込むことで和解した。来年7月1日で満6年となるため、当事国は今年、協定延長について議論する必要がある。
先にメキシコとアメリカは協定延長について前向きな対話を交わした。しかしカナダとアメリカ間の交渉は行き詰まっているとされる。ジェイミソン・グリアーUSTR代表は26日、アメリカがカナダ政府と「重大な意見の相違」が生じたと述べた。さらに「トランプ大統領の関税政策に対してカナダが報復した」とし、「アメリカの関税に報復した国はカナダと中国だけだ」と批判した。
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