ドナルド・トランプ アメリカ大統領が政権1期、2期中に軍事的脅威を与えたり、実際に攻撃した国が15カ国に達するという分析が出た。27日CNNは、トランプ大統領が中東の重要な同盟国であるオマーンを爆撃すると公然と脅したと報じた。
トランプ大統領はこの日ホワイトハウスの閣議で「オマーンが他のすべての国のようにきちんと行動しなければ、我々が爆撃しなければならない」と警告した。イランがホルムズ海峡で通行料を課すことを推進し、オマーンと協力策を議論したことによるものだ。彼は「海峡はすべての人に開放される」とし、「彼らはそれを理解している。うまくいく」と述べた。ホルムズ海峡は北側にイラン、南側にオマーンとそれぞれ接している。
湾岸地域のアラブ王政産油国であるオマーンはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーンと共に湾岸協力会議（GCC）を構成し、これまでアメリカと緊密な関係を築いてきた。特に今年2月28日、イラン戦争勃発直前にはアメリカとイラン間の核交渉を仲介した。またオマーンはこれまでホルムズ海峡をイランと共同で管理すると明らかにしたことはない。それにもかかわらずトランプ大統領はイランに対する協力を事前に遮断するために軍事力使用の可能性まで示唆し、オマーンを圧迫したのだ。
トランプ大統領は再選後、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンなど7カ国に軍事攻撃を加えた。同じ期間にカナダ、コロンビア、キューバ、デンマーク領グリーンランド、メキシコ、パナマ、オマーンなど7カ国に対しては軍事攻撃を脅した。政権1期の時にはメキシコと北朝鮮に軍事的脅威を与えた。トランプ政権の軍事的脅威または攻撃の対象となった15カ国の中で領土併合の対象として挙げられた国はカナダ、キューバ、グリーンランド、パナマ、ベネズエラなど5カ国だ。
以前トランプ大統領は大統領候補時代、前任大統領や対立候補に対して「第三次世界大戦を引き起こす介入主義者」としばしば非難していた。しかし実際に自身が政権を握った後は歴代のどの大統領よりも対外軍事介入を乱発しているという批判を受けている。
CNNは「トランプ大統領の態度は『狂人理論』で説明できる」とし、「自分を予測不可能な人物として設定し、戦争中に極端な脅威を与えれば相手国が屈服する可能性が高まると信じている」と分析した。
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