米司法省、キャロル氏の偽証疑惑調査に着手

米司法省が、米国のドナルド・トランプ大統領との性的暴行に関連する裁判で勝訴したE・ジーン・キャロル氏（82）を相手に捜査に着手した。

AP通信によると、米司法省は28日（現地時間）、トランプ大統領を相手に提起した2件の民事訴訟の過程でキャロル氏が偽証した疑いがあるとして調査を進めていると明らかにしたという。米司法省は2022年、キャロル氏が裁判証言で外部資金支援を受けていないと述べたが、実際には一部の投資家から法律費用の支援を受けていたと説明した。

キャロル氏は1996年、ニューヨーク・マンハッタンのある百貨店の試着室でトランプ大統領から性的暴行を受けたとして、損害賠償を請求する訴訟を起こした。1審の陪審は性的暴行の証拠は認められなかったものの、トランプ大統領がキャロル氏に対して性的暴行未遂を行った事実を認定した。これを受けて裁判所は500万ドル（約7億9,600万円）の賠償を命じた。

一方、トランプ大統領はキャロル氏を知らないと主張し、彼女が金銭目的で虚偽の訴えを起こしていると反論した。これに対しキャロル氏はトランプ大統領を相手に別途で、名誉毀損による慰謝料請求の訴訟を提起した。裁判所はこの裁判でもキャロル氏側の主張を認め、トランプ大統領に8,330万ドル（約132億6,800万円）の支払いを命じた。

トランプ大統領の弁護団は両方の判決に不服を申し立て、上訴する方針を示している。