今年の予算、少なくとも2兆ルーブル（約4兆円）超過支出見通し
国防・安全保障に予算の40％を投じても不足
国防費は維持し、投資・補助金を縮小する可能性
ロシアのウクライナ戦争費用が増加し、今年少なくとも2兆ルーブル（約4兆円）の追加財政負担が発生すると見込まれる中、ロシア政府が今後数年間にわたり大規模な支出削減を検討していることが分かった。
フィナンシャル・タイムズが29日（現地時間）に入手した書簡によると、アントン・シルアノフ露財務相は今年2月、戦争費用の増加分を賄うため、他分野で予定されていた支出を凍結するよう内閣に求めた。
ロシアは今年、国防・安全保障予算として全体予算の約40%にあたる計16兆8,400億ルーブル（約37兆円）を割り当てた。しかし、財務省は追加の軍事費支出により、今年少なくとも2兆ルーブルの財政不足が生じると見積もっている。
フィナンシャル・タイムズが入手した文書によると、悲観的なシナリオでは財政不足の規模が4兆ルーブル（約9兆円）まで拡大する可能性がある。
これを受け、財務省は今年予定されている支出のうち2兆9,000億ルーブル（約6兆円）をまず凍結する案を内閣に求めた。凍結規模は2028年には7兆1,000億ルーブル（約16兆円）まで増える可能性があると見込まれている。
財政状況はすでに悪化している。ロシア政府は今年の財政赤字を3兆8000億ルーブル（約8兆円）と見込んでいたが、今年1〜4月だけで、すでに5兆9000億ルーブル（約13兆円、GDPの2.5%）の赤字が積み上がった。これは2022年の全面侵攻以降、最大規模となる。
イラン戦争以降、国際原油価格が急騰し、ロシア財政には一部追い風となったが、フィナンシャル・タイムズは原油高による追加収入だけでは急増した戦争費用をすべて賄うのは難しいとみている。
シルアノフ財務相は4月、エネルギー輸出により予想を2,000億ルーブル（約4,483億円）上回る追加収入を得たと明らかにした。一方、3月にはエネルギー収入がほぼ同規模で不足していたことが分かった。ロシア政府が国内ガソリン価格を抑えるため石油会社に補助金を支給しているうえ、ルーブル高もエネルギー収益の増加効果を制限している。
シルアノフ財務相は「われわれの備蓄資源は無限ではない」とし、「財政の脆弱性を放置することはできない」と述べた。さらに、追加の支出削減の可能性も示唆した。
戦争が5年目に入る中、巨額の軍事費支出はロシア経済全体にも負担となっている。ロシア経済省は最近、2026年の成長率見通しを従来より1ポイント引き下げ、0.4％に下方修正した。来年のGDP成長率見通しも1.4％と、昨年9月時点の見通しだった2.8％から大幅に引き下げられた。
一部の政治家からは、戦争支出そのものが経済問題の原因だと公然と指摘する声も出始めている。ロシア下院議員のレナト・スレイマノフ氏は、「連邦予算の40％が国防・安全保障に使われている状況で、開発や投資について何を語れるのか」とし、「戦車や砲弾は消費価値を生み出さない」と批判した。
ロシア中央銀行出身で、カーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの研究員であるアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、「財務省は戦争に必要な資金を確保しなければならないため、何が起きても国防・安全保障予算は削られない」とし、「その代わり、企業向け補助金や公共機関の予算、各種投資支出が犠牲になっている」と述べた。
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