中国によるNYT北京特派員追放への対抗措置
米政府が中国国営新華社通信に所属する中国国籍者のビザを取り消した。中国政府が米ニューヨーク・タイムズ（NYT）特派員を追放すると決定したことへの対抗措置だ。
この問題に詳しい関係者によると、対象者のビザはすでに取り消されたという。国務省の当局者もビザを取り消す計画があったと確認した。
今回の措置は中国が、NYT中国特派員ビビアン・ワン氏を追放したことに対するものだ。
中国は、ワン氏が参加していないNYT主催イベントに頼清徳総統が登場したことを理由に、ワン氏を追放したとみられる。
米国が中国の米記者追放に報復措置を取るのは珍しい。
NYTは29日、声明でワン氏の中国での取材資格の回復を求めるとともに、両国政府が記者の取材アクセス悪化を元に戻すべきだと訴えた。
ワン氏の追放は長年続く報道資格証の争いの中で米メディアの立場がすでに萎縮した状況で起きたもので、米メディアは北京支局を最小限の人数で運営している。
中国政府は、NYT主催の「DealBook Summit 2025」で頼清徳総統へのインタビューが行われたことを受け2020年からNYT特派員を追放することを決めた。
当時、頼清徳総統にインタビューしたNYT側の司会者が、台湾を独立した国家であるかのように表現したことに中国政府が反発した。
ワン氏の追放決定は他のメディアにも懸念を引き起こしている。
中国はすべての外国記者に外交部資格証を取得するよう要求し、中国政府は自国の指導部を不快にさせる取材活動を行った外国記者を追放するなど、資格証及びビザ政策を活用してきた。
中国は2020年、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が新型コロナウイルス感染症の世界的流行後に「中国はアジアの病人」というタイトルのコラムを掲載した際、WSJ特派員3名を追放した。
米中関係が悪化すると、米国務省は2020年に主要な中国メディアの一部を「外国公館」として指定した。
中国政府は、これに対抗して米メディア所属の記者に対するビザを大幅に制限した。
中国外国人記者クラブ（FCCC）によると、2020年上半期だけでワシントン・ポスト（WP）、NYT、WSJ所属の記者最低18名が追放された。
その後、両国政府は米メディアが少数の特派員を中国本土に派遣できるようにする一回限りの協議に達した。ワン氏はその中の一人だった。
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