先月、イラン南西部の上空で撃墜された米空軍の戦闘機が中国製の携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）に撃たれた可能性が高いとの米当局の見方が示された。米NBC放送は5月29日（現地時間）、複数の情報筋を引用し、米政府が5月に発生した米軍の戦闘爆撃機「F-15E・ストライクイーグル」撃墜事件の詳細な経緯を調査中で、現時点では中国製のMANPADSが使用された可能性に重きを置いていると報じた。米軍の戦闘機が敵の攻撃で撃墜された事例は数十年ぶりとされ、事件の影響は小さくない。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領も当時の記者会見で、当該の戦闘機が「携帯式の肩撃ちミサイル、つまり熱線追尾型ミサイルに命中した可能性がある」と言及していた。ただし、当該兵器がいつ、どのルートでイラン側に渡ったかはまだ確認されていない。NBCは、イランが中国製兵器を使用した状況が事実と確認された場合、紛争終結のために中国の協力を求めてきた米政府の外交戦略にも支障をきたす可能性があると分析した。
これに加え、中国が戦争初期に米軍のステルス戦闘機探知能力を持つ長距離早期警戒レーダー「YLC-8B」をイランに提供した可能性も指摘された。中国は1980年代から1990年代にかけてイランに弾道ミサイルや対艦ミサイル、戦車、戦闘機など各種兵器を大規模に販売した。その後、2006年に国際連合（UN）のイランに対する武器輸出の禁止措置が施行され、直接的な武器の取引は中断されたが、軍民両用品目と技術は引き続き提供してきたとされる。
戦争期間中も米メディアは、中国が第三国経由などの方法で秘密裏にイランに軍事物資を支援しようとしたと報じた。トランプ大統領も米中首脳会談の過程で中国の習近平国家主席にイランへの武器支援中止を求めたと伝えられている。しかし、米政府は中国の支援が戦況を一変させるほどの決定的な役割を果たしていないと評価した。ある米政府の関係者はNBCに「中国が戦争以前からイランを支援してきたのは事実だが、戦争期間中に提供された支援は作戦に決定的な影響を与えなかった」とし、「重大なレベルの支援ではなかった」と語った。
米ホワイトハウスは関連コメントの要請に対し、トランプ大統領の発言を引用し、「習主席はイランにいかなる武器も送らないと約束した」と明らかにした。一方、在米中国大使館は声明で「中国は軍需品の輸出に関して常に慎重で責任ある態度を維持してきた」とし、「中国の輸出管理法規と国際的な義務に従って厳格に管理している」と強調した。さらに「根拠のない非難と悪意ある関連付けに反対する」と主張した。
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