ノルウェーがフランスの核の傘に参加する方向となり、欧州の安全保障をめぐる構図の変化が加速している。ロシアの軍備拡張とウクライナ侵攻の長期化を受け、アメリカ中心の安全保障体制への不安を背景に、欧州各国がフランスの核抑止力を軸に連携を強めている。
ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は27日（現地時間）、パリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領と首脳会談を行い、新たな防衛協定を締結した。協定には、ノルウェーがフランスの「先進的核抑止」の枠組みに参加する内容が盛り込まれた。
ストーレ首相は同日の共同記者会見で「我々は第二次世界大戦以降、最も深刻な安全保障状況に直面している」と述べ、「この6か月間でドイツ、イギリスに続き、フランスとも包括的な防衛協定を締結した」と明らかにした。
また、ノルウェー通信社NTBとのインタビューでも「ノルウェーはフランスの核の傘の下に入ることになる」と述べ、「ロシアが核戦力を含む大規模な再軍備を進め、欧州の国に対して全面戦争を行っている現在の安全保障状況を考慮した決定だ」と説明した。ただし、平時にノルウェーへ核兵器が配備されることはないとしている。
ノルウェーは、フランスの先進的核抑止の枠組みに参加する9か国目となる見通しだ。これまでにベルギー、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ポーランド、スウェーデン、イギリスが参加している。
フランスは3月、自国の核戦力を欧州全体の安全保障に活用する構想を示した。欧州連合（EU）加盟国のうち、独自の核戦力を保有しているのはフランスのみだ。イギリスも核保有国だが、EUを離脱している。この枠組みに参加する国々は、必要に応じてフランスの核抑止戦力の巡回や展開を受ける可能性がある。
今回の動きは、アメリカ中心の北大西洋条約機構（NATO）体制を維持しつつも、欧州独自の安全保障協力を強化する流れを示すものとみられている。
特にノルウェーは、北極圏でロシアと国境を接するNATO加盟国であることから、象徴的な意味が大きい。マクロン大統領は「ノルウェーはすでに同盟領土の防衛において重要な戦略的パートナーだった」と述べ、「強化された核抑止の枠組みにおいても、重要な役割を果たすだろう」と強調した。
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