米国のドナルド・トランプ大統領が率いる米国政府が、ブラジルの不公正貿易により米国が被害を受けたとして、25%の「報復関税」カードを切った。米通商代表部（USTR）は1日（現地時間）、ホームページに掲載した「ブラジルの不公正な行為、政策および慣行に関する通商法301条に基づく決定文」を通じて、全てのブラジル産品に25%の関税を課す方針を連邦官報に掲載したと明らかにした。
通商法301条は、米国の貿易に負担をかけたり制限を加えたりする外国政府の不当・不合理・差別的な措置に対し、関税賦課やその他の輸入制限などで対応できるようにする条項だ。トランプ大統領の指示により、電子決済サービス、優遇関税、反腐敗に対する執行、知的財産保護、エタノール市場へのアクセス、違法伐採の6分野を調査した結果、ブラジルが不公正貿易を行ってきたと判断し、通商法301条に基づいて関税を課すとしている。
ただし、牛肉、コーヒー、レアアース、航空機部品などの重要原材料は例外とした。また、鉄鋼、アルミニウム、銅や自動車など、すでに品目別関税が適用されている商品も除外される。USTRは、ブラジルの裁判所が米国のSNS企業に特定のコンテンツ削除を命じた後、未履行の場合に巨額の罰金を科したこと、インド製品に特恵的な低率関税を適用して米国製品の輸出に被害を与えたこと、国内の反腐敗法執行が不十分であることなどを理由として挙げた。
USTRのジェイミソン・グリア代表は「トランプ大統領と我々はこの1年間、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領及び内閣と何度も建設的な会談を行った」としながらも、「確認された問題を解決する過程でかなりの意見の相違が見られる」と強調した。USTRは7月6日、関税賦課に関する公聴会を開いた後、7月15日に確定する予定だ。7月15日はUSTRが貿易法上の調査を開始してから1年になる日だ。グリア代表は「法定期限である15日前までブラジル政府との協議を続けることを期待している」と付け加えた。
これに先立ち、トランプ大統領は昨年7月、「ブラジルのトランプ」と呼ばれたジャイール・ボルソナーロ前大統領が政治的に迫害されているという主張を展開し、ブラジルに50%の関税を課した。しかし、米最高裁は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米大統領の関税賦課は違法であると判決し、それに伴いブラジル製品に課された50%の関税も無効になった。
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