4年ぶりに保有量の0.004％を売却
優先株の配当金原資を確保する目的
ビットコインは6万ドル台に下落
世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が4年ぶりにビットコインを売却し、それによりビットコイン価格は2か月ぶりの最安水準まで下落した。売却規模は総保有量の0.004％にすぎないが、これまで「ビットコインは絶対に売らない」と明言してきたマイケル・セイラー会長がその原則を破った点で、市場の不安感を高めている。
ストラテジーは1日（現地時間）の開示で、先月26日から31日までに250万ドル（約3億9,000万円）相当のビットコイン32枚を平均7万7,136ドル（約1,236万6,600円）で売却したと明らかにした。処分代金は、ストラテジーが発行した永久優先株「STRC」の配当金の資金として使われる予定だ。現在、ストラテジーは84万3,700枚のビットコインを保有している。
ストラテジーがビットコインを売却したのは今回が初めてではない。2022年12月にもビットコイン704枚を売却したことがあるが、これは節税目的の一時的な取引であり、2日後にはより多くのビットコインを買い戻して保有方針を維持した。一方で今回は、優先株配当の支払いのためにビットコインを現金化した点で異なる。業界では、セイラー会長が事実上初めて「ビットコイン無限買い増し戦略」を破ったという評価が出ている。
ビットコイン市場も敏感に反応した。暗号資産情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は開示後に約4％下落し、4月初旬以来約2か月ぶりに7万ドル（約1,118万5,400円）まで下がった。ストラテジーの株価（MSTR）も取引時間中に約6％下落した。
特に市場の警戒感を高めているのは、ストラテジーが平均取得単価付近でビットコインを売却した点だ。同日時点でのストラテジーの平均取得単価は7万5,699ドル（約1,209万5,100円）で、今回の売却価格との差は大きくない。昨年末には12万ドル（約1,917万8,500円）を超え、史上最高値を記録したビットコインは、最近1年間で40%超下落し、7万ドル（約1,118万5,400円）台をかろうじて維持している。
業界では、米国株式市場の上昇基調が続いていることに加え、スペースXのような大型案件の新規上場も控えているため、ビットコイン市場からの資金流出が続く可能性があるとの分析が出ている。ストラテジーの場合、株価も高値から3分の1程度まで下落していることから、今後さらにビットコインを売却する可能性が高いとの予測もある。
デジタル資産リサーチ会社デルファイ・デジタルは「市場はもはやストラテジーを一方的にビットコインを買い付ける企業とは見なさなくなった」とし、「過去の『絶対に売却しない』という神話は今や破られた」と分析した。
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