昨年生まれた赤ちゃんの数は67万1,236人で、関連する統計の集計開始以来、最も少ない数となった。人口減少の速度が、政府の予測よりも15年早く進んでいることが明らかになった。厚生労働省が3日に発表した2025年の人口動態統計によると、昨年、国内で生まれた日本国籍の赤ちゃんは、合わせて67万1,236人にとどまった。これは前の年より1万4,937人（2.2％）減少した数値で、関連する統計の集計を始めた1899年以来、最も少ない記録だ。今回の統計が社会に衝撃を与えたのは、政府の予測を大きく上回ったためだ。国立社会保障・人口問題研究所は、年間の出生数が67万人台に落ち込む時期を2040年と予測していたが、実際には、これよりも15年早い昨年に、すでに67万人台に下がっていた。女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数である合計特殊出生率も、1.14人で過去最低となった。合計特殊出生率は10年連続で低下している。地域別では、沖縄が1.52人で最も高かった。東京は0.96人で、47都道府県の中で唯一、1人を下回った。大都市ほど住居費や育児費の負担が大きく、結婚や出産の時期が遅くなる構造が影響しているとみられる。
死亡者数が出生数を大きく上回り、人口の自然減も続いた。昨年の自然減の幅は91万8,253人で、19年連続のマイナスとなった。
自然減の幅は2年連続で90万人を超え、2018年の約44万人と比べると、2倍の水準にまで拡大した。少子化と高齢化が同時に進むなかで、社会の労働力の不足や社会保障の負担、地域の消滅への懸念が、いっそう高まる見通しだ。
国内メディアは、今回の統計の結果に懸念を示した。日本経済新聞は「予想を上回る急激な人口減少は、労働力の不足と社会保障制度の崩壊を早める可能性がある」と指摘した。NHKは「これまでの育児支援を中心とした対策を超えて、若い世代の雇用と所得の安定をも含めた、根本的な構造改革が急務だ」と強調した。
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