ドナルド・トランプ米大統領が、政権の方針に反対する高官級の公務員を容易に解任できるようにする大統領令に署名したと、3日（現地時間）付のワシントン・ポスト（WP）やNPRなど米メディアが報じた。
今回の大統領令は、年俸20万ドル（約3,200万円）に迫る上級職の連邦公務員を対象に、雇用保護措置を撤廃する内容を盛り込んでいる。
影響を受ける職員数は約8,000人とされる。
米人事管理局（OPM）のスコット・クーパー局長は、政権が政策上の優先課題を達成するためには、命令を進んで適切に遂行できる人材を雇用する必要があるとして、大統領令導入の必要性を強調した。
クーパー局長はまた、今回の措置は「猟官制」を復活させるものではなく、上級職の公務員が自らの職務に責任を負うようにするためのものだと説明した。
同局長は、「公務員一人ひとりが異なる政治的見解を持つことはあり得る」としながらも、「その見解が合法的な命令や指示の履行を妨げるのであれば、それは解任理由になり得る」と述べた。
これに対し、連邦公務員労働組合は、政権が公務員組織の政治化を進めようとしていると反発している。
公務員労組である米政府職員連盟（AFGE）は、今回の措置が、キャリア公務員に保障されてきた政治的報復からの保護を奪うものだと主張した。
AFGEのエベレット・ケリー委員長は声明で、「これは職員の権利を剝奪し、政治的理由で解雇できるようにすることで、連邦政府を腐敗させようとする露骨な試みだ」と批判した。
さらにケリー委員長は、この大統領令について、「内部告発者が連邦機関内の不正を通報することをためらわせる可能性がある」と警告した。
同委員長は、「これまでは報復から保護されていたため、職場における無駄、不正、権限乱用、管理不備をためらうことなく通報できていた職員が、今後は声を上げれば職を失うのではないかと恐れるようになるだろう」と指摘した。
そのうえで、「これは職員自身にとっても、連邦政府に依存する数百万人の米国民にとっても有害なことだ」と訴えた。
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