米国のドナルド・トランプ大統領の物価対応と経済政策に対する有権者評価が就任以来最低水準に落ち込んだという世論調査結果が出た。食料品価格の上昇とエネルギー価格の不安定さが続く中、トランプ大統領の核心的な政治資産とされてきた経済分野でも警告灯が点灯したという分析が出ている。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は7日（現地時間）、世論調査会社FocalDataと共同で実施した調査結果を引用し、トランプ大統領の物価対応に対する否定的評価が大幅に拡大したと報じた。調査結果によると、トランプ大統領の職務遂行を10分野に分けて評価した中で「物価上昇と生活費」分野の否定的評価は69%で最も高かったという。肯定的評価は18%にとどまった。否定的評価の割合は1か月前の調査より10%ポイント上昇した。
特に米共和党支持層の内部でも物価対応に対する不満が高まっていることが明らかになった。米共和党支持者の中で否定的評価の割合は43%に達し、1か月前（26%）より大幅に増加した。食料品価格が上昇した責任をトランプ大統領の政策に求める回答も多かった。全体の67%は米トランプ政権の政策が食料品価格の上昇に影響を与えたと答えた。米共和党支持層でも半数を超える53%が同じ意見を示した。一方、トランプ大統領の政策によって食料品価格が下落したと評価した回答は全体の8%に満たなかった。
FTによると、米国の食料品価格が今年4月時点で前年同期比2.9%上昇し、2023年以降で最も高い上昇率を記録したという。果物と野菜の価格は同じ期間に6.1%上昇した。10日に発表される5月の消費者物価指数では食料品物価の上昇率がさらに高くなる可能性も指摘されている。同紙は最近イランを巡る中東情勢の不安で国際油価が上昇し、ガソリンと軽油の価格上昇が他の生活物価全般に波及していると分析した。
経済全般に対する評価も否定的だった。米経済が間違った方向に進んでいると答えた回答者は64%に達した。経済が正しい方向に進んでいるという回答は26%で、1か月前の調査よりわずかに減少した。ただし最近の雇用指標は改善傾向を示した。FTによれば最近3か月間、米国の雇用増は月平均で18万8,000人に達したという。しかし、5月の賃金上昇は前年比3.4%で物価上昇の推定値（3.8%）を下回り、実質的な購買力の改善にはつながっていないと分析されている。
さらに、経済以外の分野でも否定的評価が優勢だった。国家債務及び政府支出分野は肯定22%、否定59%で、関税と貿易政策は肯定26%、否定57%だった。イラン政策と住宅政策、雇用・経済分野も否定的評価が過半数を占めた。一方、移民・国境安全分野は肯定的評価が41%、否定的評価が46%で、その差は比較的小さかった。トランプ大統領の全体的な職務遂行に対する評価は肯定37%、否定56%で、1か月前と大きな差はなかった。
一方、来年の中間選挙を想定した米下院の支持度調査では米民主党候補を支持するという回答が50%、米共和党候補を支持するという回答が45%だった。米民主党の優勢が維持されたが、両党の差は1か月前に比べてやや縮小したことが明らかになった。
米ホワイトハウスは物価上昇の圧力が一時的な現象であるという立場を維持した。米ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官はFTに「イランのエネルギー輸送の脅威による短期的な衝撃が発生した」とし、「政策効果が本格化すれば物価上昇が鈍化し、経済成長も加速するだろう」と述べた。今回の調査は5月29日から6月1日まで米国の登録有権者1,537人を対象に実施され、誤差の範囲は95％の信頼水準で±2.5%ポイントになっている。
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