米・イランの軍事的緊張続く 米軍がドローン撃墜、停戦協議は膠着
米国とイランの戦争が100日目を迎える中、米軍がイランのドローンを撃墜したほか沿岸監視レーダー基地を攻撃し、緊張が高まっている。
中東地域の米軍を統括する米中央軍は6日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「米軍は前日、ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの自爆型攻撃ドローン4機を撃墜した」と発表した。また「イランによる追加の海上攻撃を阻止するため、ゴルクおよびゲシュム島にあるイランの沿岸監視レーダー基地を攻撃した」と明らかにした。
これは、イスラム革命防衛隊（IRGC）が事前許可なくホルムズ海峡を通過しようとしたタンカー4隻に向けて発砲したことへの対応措置とされる。
イラン外務省は米軍によるレーダー基地攻撃について「明白な停戦合意への違反だ」と非難し「イラン軍は断固かつ均衡の取れた形で対応した」と主張した。
米国とイランの軍事的衝突は停戦と戦争終結に向けた協議が膠着状態に陥ったここ2週間で頻発する傾向を見せている。
米軍は1日にもゲシュム島とゴルクを空爆し、イランは3日、クウェートとバーレーンにある米軍基地にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。この過程でクウェート国際空港がドローン攻撃を受け、1人が死亡、複数人が負傷したと伝えられている。
トランプ大統領「イランとの合意には時間がかかる」
双方は互いの軍事行動を非難しながらも、全面戦争は避けている。
ドナルド・トランプ米大統領は今週、側近らに対し「イランの攻撃で米軍に死者が出ない限り、対イラン戦争を本格化させる考えはない」と伝えたとされる。
また5日、ウィスコンシン州で農業関係者らと面会した際には「我々はイランから非常に早く手を引く段階に来ている」と述べ「文書による合意か非常に強硬な手段のどちらかになる」と語った。イランとの合意成立の可能性に言及する一方、軍事行動再開の選択肢も排除しない姿勢を示した形だ。
ただし、戦況はトランプ大統領の思惑通りには進んでいないとの見方も出ている。小規模な衝突が続く中でイラン側の不信感は強まり、停戦協議をさらに難しくしているとの指摘がある。
さらに、中東諸国がイランによる報復攻撃を繰り返し受けているにもかかわらず、トランプ大統領が目立った対応を取っていないことに対し、湾岸諸国の同盟国から不満の声も上がっている。
米中央軍によると、イランは5日にクウェートとバーレーンに向けて弾道ミサイル7発を発射したという。このうち6発は迎撃され、残る1発も目標には到達しなかったとされる。人的被害は確認されていないものの、イラン側はバーレーンにある米第5艦隊司令部に被害を与えたと主張している。
トランプ大統領は5日、NBCとのインタビューで「イランには選択の余地がなく、合意までには多少時間がかかるだろう」と述べた。
停戦交渉の進展見えぬ中で応酬続く
トランプ大統領はここ数週間、停戦交渉の合意が近いとの見方を示し続けている一方、イランを刺激する発信も続けている。
6日、トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに、イラン艦艇が沈没する様子を描いたAI生成動画を投稿し、イランを刺激した。
戦況が停滞する中、仲介国の動きも活発化している。パキスタンのモーシン・ナクヴィ内相は6日、イランの首都テヘランを訪問し、イランのアッバス・アラグチ外相ら政府高官と相次いで会談した。
これまで停戦協議の仲介役を担ってきたカタールに代わり、パキスタンが再び前面に出るなど、中東を巡る外交交渉が活発化しているとの見方も出ている。
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