
中国政府は若年層の深刻な就職難を解消するため、国有企業と主要民間企業を対象に大規模な採用拡大に乗り出した。6日(現地時間)の現地メディアによると、中国教育部と中国人力資源社会保障部など8つの省庁は最近「国家採用キャンペーン」実施計画を発表したという。このキャンペーンは5月から12月まで行われ、今年の大学卒業生と2024~2025年に大学を卒業した未就業の若者の就職支援を目的としている。
中国当局は国有企業による雇用創出の牽引役としての機能と、民間企業による雇用安定化の役割を強化することで採用規模を拡大し、大卒者などの就業層の安定的な雇用確保を支援する方針だ。特にこの措置は最近中国政府が民間企業を対象に就職拡大を促す政策を相次いで打ち出している流れと連動している。当局は各地方の雇用当局に主要インターネット企業の採用需要を積極的に発掘し、若者の求職者と大学卒業生のための職場供給を拡大するよう指示した。
中国の若者の失業問題は最近数年間、深刻な社会問題として浮上している。中国政府は2023年6月に若年失業率が史上最高の21.3%に達したため、関連統計の発表を中止した。その後、同年の12月からは学生を除いた16~24歳の都市部の若年層を対象とした失業率を新たに公表している。
今年4月の若年失業率は前月より0.6%ポイント低下し、16.3%を記録した。一方、今年の中国の大学卒業者は約1,270万人と予想される。昨年の1,222万人を上回る史上最大の規模だ。













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