安保関連文書改定が進む中…中国海警局、尖閣諸島周辺で巡視活動

安保関連文書改定が進む中…中国海警局、尖閣諸島周辺で巡視活動

安全保障関連3文書の改定に向けた議論が進む中、中国海警局が日本と中国の間で領有権を巡る対立が続く尖閣諸島周辺で巡視活動を実施した。

中国海警局は10日、SNS・WeChatの公式アカウントを通じ「海警局の艦艇編隊が同日、尖閣諸島およびその付属島嶼の領海で権益擁護のための巡視活動を行った」と明らかにした。

また、巡視を行ったのは台州艦の編隊だったと明らかにし「これは中国海警局が法に基づいて実施した権益擁護活動だ」と主張した。

日中間の緊張が続く中、中国は継続的に尖閣諸島周辺で巡視活動を実施しており、中国側の発表では周辺海域に入った日本漁船に対して退去を求める措置も行っているという。

今回の中国海警局の巡視活動の発表は、前日、自民党が安全保障関連3文書の改定に関連し、防衛費の増額を求める提言を採択した直後に行われた。

中国外務省も同日、自民党の提言を念頭に日本を批判した。

中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「提言案は日本国内の一部勢力が再軍備を進め、戦後秩序を損ないながら大規模な軍備増強を推し進めようとしている動きを改めて示したものだ」と指摘した。

そのうえで「中国を含む国際社会は深い懸念と警戒感を抱いている」と述べた。

林報道官は続けて「日本の右派勢力は防衛力強化や受動的な防衛対応を名目としているが、実際には攻撃能力を持つ中長距離兵器の開発を大規模に進めている」と批判した。

また「日本は憲法や国際法、国内規制の制約を徐々に弱め、自らが負う国際的責任を軽視し、戦後の国際秩序に挑戦する動きを強めている」と主張した。