米国政府はイランの武器調達と軍需支援に関与した中国と香港の企業および個人に対して大規模な制裁を実施し、イランへの圧力を一層強化した。
ロイター通信によると、米財務省と国務省は10日（現地時間）、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）とイラン軍に対する武器調達を支援した疑いで、計11の個人および法人を制裁対象に指定したと発表したという。対象には中国と香港に拠点を置く企業および個人9件が含まれていた。
米政府はこれらの企業がIRGCと国防関連機関に武器と軍需物資を供給したり、国際金融網を回避する取引を支援したりしたと判断した。米国務省は別途で、イランとベラルーシに所在する企業および個人に対しても制裁を課した。
米財務省・外国資産管理室（OFAC）は、今回の措置がイランの国際的な武器調達ネットワークを遮断し、軍事力の再建を阻止するためのものだと説明した。制裁対象の米国内資産は凍結され、米国人および米企業との取引も禁止される。
今回の措置は最近中東情勢が急速に悪化する中で行われた。この日、米国のドナルド・トランプ大統領は米ホワイトハウスで、イランに対する追加攻撃の可能性に言及し「より強力な行動」を予告した。米国は最近、中国系の企業がイラン産石油の取引と軍需調達、物流網の運営に関与したとして連続して制裁を発表してきた。先週も中国企業が含まれたイラン産の液化石油ガス（LPG）を密輸するネットワークが制裁対象に上がった。
ロイター通信は今回の措置が単なる対イラン制裁を超え、中国企業を狙った「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」の性格を帯びていると分析している。米国は最近、中国の石油精製業者や衛星情報企業、金融ネットワークなどに対してもイランへの支援疑惑を理由に制裁を拡大してきた。
トランプ大統領が最近対イラン強硬発言を続ける中、米国が軍事的圧力と経済制裁を同時に強化する様相だ。今後、中国企業が追加制裁の対象に含まれる場合、イラン問題は中東の安全保障問題にとどまらず、米中の戦略的競争における新たな戦線へと拡大する可能性があるとの見方が出ている。
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