ドナルド・トランプ米大統領はJDバンス米副大統領が今週末にも欧州でイラン側と会談し、最終協議に臨む見通しだと明らかにした。中東戦争の終結に向けた合意が近づいているとの認識も改めて示した。
CNNによると、トランプ大統領は11日（現地時間）ホワイトハウスで開かれた布告署名式で、米国とイランの協議が最終段階に入ったとの見方を示したという。
トランプ大統領は「我々は合意に非常に近づいている」と述べ「今週末には重要な進展があるかもしれない」と語った。また、バンス副大統領が欧州でイラン側代表と追加協議を行う予定だと明らかにした。
この発言はトランプ大統領が同日予定されていた対イラン空爆を中止したと発表した直後に行われた。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イラン最高指導部が協議内容を承認した」と主張し「米国が計画していた空爆と爆撃を取りやめた」と投稿した。
さらに「最終合意の署名式の日時と場所は近く発表する」と付け加えた。
トランプ大統領は米国とイランに加え、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、トルコ、パキスタンなど中東・周辺地域の主要国も合意案を支持していると主張した。
現在、米国はホルムズ海峡の封鎖解除や停戦延長、イランの核開発問題を巡る追加協議などを含む包括的な合意の実現を目指しているとされる。
ただし、イラン側はトランプ大統領の発言直後にこれを否定した。
イラン政府関係者の一部は、最終合意に達したとの米国側の説明に距離を置いており、依然として複数の争点が残されているとの立場を示している。
実際、西側外交筋の間でも、正式署名までは予期せぬ障害が発生する可能性があるとして慎重な見方が出ている。
それでも、トランプ大統領が自らバンス副大統領の欧州訪問計画を公表し、合意時期として「今週末」を示したことで、今後数日間が米国とイランの関係、さらには中東情勢全体の行方を左右する重要な局面となりそうだ。
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