ホルムズ海峡の危機がグローバルサプライチェーンを揺るがす中、製造業企業の約4割が現状が続けば半年以上持ちこたえるのは困難だと回答したことが日本経済新聞（日経）の10日の報道で明らかになった。
サプライチェーンリスク管理クラウドを提供する株式会社Resilireが最近、従業員500人以上の製造業企業に勤務する調達・購買・資材部門の意思決定者500人を対象に、「現在の対外環境が続く場合の事業維持可能期間」についてアンケート調査を実施した結果、「6か月以内しか持ちこたえられない」と回答した企業が40.6％に上った。
具体的には、回答者の29.2%が「約6か月」と答え、「1～3か月（10.6%）」、「1か月未満（0.8%）」の順だった。
一方、「1～3年程度持ちこたえられる」という回答は24%だった。
企業が感じる最大の課題はナフタなどの石油化学原料調達の遅れによるコスト上昇だ。しかし、価格上昇分を製品価格に十分に反映できる企業は極めて限られていた。
回答者の16.4%が「全く価格転嫁できていない」と答え、44.3%は「一部のみ転嫁が可能」と述べた。「十分に価格転嫁が可能」という回答は4.5%にとどまった。価格転嫁が難しい理由としては「顧客離れの懸念」が約40%で最多だった。
昨年同期比での調達コスト上昇幅については「10%以上のコスト増加」と答えた企業が67.2%に達した。「10～30%増加」が45.8%で最多で、「30～50%増加（17.0%）」、「50%以上増加（4.4%）」の順だった。
業種別では完成品メーカーより部品・素材メーカーで価格転嫁がより困難であることが判明した。これはサプライチェーンの下流に行くほど交渉力が弱まる構造的限界が作用していると分析される。
業界では、この調査結果が単なるコスト上昇を超えて、グローバルなエネルギー・地政学リスクが製造業の収益構造そのものを揺るがしていることを示していると評価している。ホルムズ海峡を巡る緊張が長期化すれば、原材料価格だけでなく物流・為替など複合的な影響が続く可能性も指摘されている。
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