米軍の空爆でイラン南部地域の貯水タンクが破壊され、数万人への飲料水供給が断たれたとの主張が出た。イラン官営メディアのPress TVは10日（現地時間）に当局の発表を引用し、「この日の米軍空爆でホルモズガーン州シリクのKuhestakとBemani地区周辺の10の村への飲料水供給が中断された」と伝えた。イラン・イスラム共和国放送（IRIB）もSNSの「X（旧Twitter）」を通じ、米軍の攻撃で淡水化プラントと貯水タンクが破壊されたと報じた。
現地メディアによると、破壊された貯水タンク2か所は強化コンクリートで作られていたが、米軍の精密攻撃用滑空爆弾の攻撃を受けて破壊されたという。該当貯水タンクの容量はそれぞれ2,000㎥と500㎥だった。貯水タンク2か所が米軍の攻撃を受け、該当地域に住む約2万人が飲料水供給に影響を受けた。現地メディアは「45〜50度の猛暑の中で住民らは飲料水の供給が途絶える苦境に直面している」とし、「ただし当局が給水車を投入して水道管を接続する措置を講じ、空爆から12時間後に飲料水の供給を再開した」と伝えた。
Press TVは「米国が民間人用の貯水タンクを故意に爆撃した。この事件は『国家へのテロ行為』に該当する」と非難した。イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領はXで「重要インフラは人々の命綱だ。交通網から電力網、水道施設に至るまで、こうしたインフラを攻撃目標にするという脅威は力の誇示ではなく、一つの国（イラン）の意志に直面して（米国が）慌てたという信号だ」と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、イランの半官営タスニム通信が公開した現場で回収された残骸の写真を分析した結果、戦争犯罪の疑いがあると報じた。NYTは「現場写真で屋根の真ん中に穴が開いているのを確認した。これは精密攻撃が行われたことを示唆する」とし、「故意に民間インフラを攻撃目標にする行為は国際法上戦争犯罪になる可能性がある」と指摘した。
ただし米軍は民間施設を攻撃したというイラン側の主張を否定している。米中央軍（CENTCOM）は「ホルムズ海峡近くの防空、地上の統制所、監視レーダー施設を精密攻撃した」と明らかにした。米中央軍が攻撃対象として挙げた目標物には該当の貯水タンクなど民間施設は含まれていなかった。米中央軍の広報担当者はNYTやフィナンシャル・タイムズ（FT）などに「貯水タンクの損傷を主張する報道を認識している」と述べたが、追加のコメントは控えた。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は米軍の対イラン空爆開始から2日目のこの日、トマホーク・ミサイルを使用してイラン首都テヘラン近郊などの目標物を攻撃したと明らかにした。彼はフォックス・ニュースとの電話インタビューで「米軍戦闘機がこの日イランの目標物を狙ってトマホーク・ミサイル49基を発射した」とし、「我々は今夜、彼ら（イラン）を非常に強く攻撃した。攻撃は悪質で暴力的だった」と語った。
このインタビューはトランプ大統領と電話で話したFOXニュースのトレイ・イングスト記者が会話内容を直接伝える形で行われた。トランプ大統領はこの日の対イラン爆撃はすぐに止まるとしながらも、「もしイランが、米国交渉団が提示した合意案に署名しなければどうなるか」という質問に「我々は明日の夜、彼らを爆撃して壊滅させる」と答えたとイングスト記者は伝えた。
また彼はこの日の電話インタビューで自身が直接イラン当局者と通話し、イラン当局者から空爆の中止を要請されたと述べた。しかしイランの官営メディアは自国の当局者とトランプ大統領との間に会話はなかったとし、インタビュー内容を否定した。
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