「イラン、米国に3,000億ドルの復興支援要求」…イランメディア、MOU草案公開

「イラン、米国に3,000億ドルの復興支援要求」…イランメディア、MOU草案公開

米軍撤収、海上封鎖解除、凍結資産解除など14項目盛り込む

メフル通信「ミサイル問題や親イラン勢力支援は交渉対象外」

イランの半官営メディア、メフル通信は12日、米国とイランが作成した終戦に向けた了解覚書（MOU）草案に、全戦線での即時停戦や対イラン海上封鎖の解除、米軍撤収、最低3,000億ドル（約48兆円）規模のイラン復興計画などが盛り込まれたと報じた。

メフル通信は交渉関係者の話として、米国と暫定合意したMOU草案は全14項目で構成されていると伝えた。

同通信によると、草案にはレバノンを含む全ての戦線で戦闘を即時かつ恒久的に停止することや、米国がイランの内政に介入せず、イランの主権を尊重することなどが盛り込まれているという。

また米国は、合意文書への署名から30日以内に対イラン海上封鎖を全面解除し、イラン周辺に展開する部隊を撤収する。一方、イランは同期間内に自国が定める手続きに従ってホルムズ海峡の航行を再開する内容も含まれている。

さらに米国は、イラン産原油や石油化学製品および関連派生商品の販売を制限する制裁を停止し、イランが輸出代金を自由に利用できるようにしなければならないとしている。

このほか、MOU草案には米国と同盟国が最低3,000億ドル規模のイラン復興計画を提示しなければならないとの条項も明記されたという。

米国とイランはMOU締結後、60日間にわたり核問題や対イラン制裁解除を巡る最終交渉を進める。交渉では、イランのウラン濃縮問題、米国の対イラン一次・二次制裁の解除、国連安全保障理事会および国際原子力機関（IAEA）理事会決議の解除、イラン経済の復興策などが協議される。

また、イランが核拡散防止条約（NPT）に基づく核兵器を開発しない義務を再確認する内容も盛り込まれた。米国は交渉期間中、中東地域への増派や新たな対イラン制裁を実施しないとされている。

草案には、米国とイランの最終交渉が進められている間、国外で凍結されているイラン資産240億ドル（約3兆8,400億円）の凍結を解除する内容も含まれている。このうち半分に当たる120億ドル（約1兆9,200億円）は、交渉開始前にイランが利用できるようにしなければならないとしている。

メフル通信は「凍結資産の半分が解除され、イラン産原油への制裁と海上封鎖が解除されるまでは最終交渉は始まらない」と伝えた。

また、イランのミサイル開発計画や、イランが「抵抗勢力」と呼ぶ中東の親イラン武装組織への支援問題については、最終交渉の議題から完全に除外することで一致したという。

さらに、米国とイランは合意履行を監督するための別組織を設置し、最終合意は国連安全保障理事会決議を通じて承認する案も草案に盛り込まれた。

ただし、この草案はまだ確定していない。イラン外務省は「関係する意思決定機関による追加検討と最終承認が必要だ」と説明した。

一方、米国側は3,000億ドル規模の復興計画や米軍撤収、ミサイル開発計画の交渉対象除外など、メフル通信が報じた具体的条項について公式には確認していない。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイランとの間で「素晴らしい合意」に達したと述べ、早ければ今週末にも欧州で了解覚書（MOU）に署名できるとの見通しを示していた。