米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）、米国とイランの終戦合意について、イランの核の脅威を解消するという当初の目標から後退したものだと批判した。
同紙はこの日掲載した社説で、「米国のドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡の再開に向け、核開発計画を巡って協議するというイランの約束を受け入れただけだ」と評価している。
WSJはまず、同紙がトランプ大統領のイラン政策を当初から支持してきたとした上で、「今、トランプ大統領を激しく非難している民主党とメディアの論客は、北朝鮮の場合と同じように、核爆弾が既成事実化する状況をただ傍観していただろう」と強調した。
その一方で、「トランプ大統領は国内政治の圧力が強まり、任務を完遂するためにより大きな軍事的リスクを負わなければならない状況になると、主要目標から退いている。この事実は否定できない」と指摘している。
イスラエルが強く求めたにもかかわらず、トランプ大統領はイランの濃縮ウランを回収する作戦を承認せず、ホルムズ海峡を武力で強制的に開放しようともしなかったという。
社説は、「トランプ大統領にこうした後退以外の選択肢はなかったと主張する人々は、イランによるホルムズ海峡の封鎖が弱点を露呈していた一方で、米国の海上封鎖は日を追うごとにイランを締め付けていたという事実を見落としている」と述べた。さらに、「トランプ大統領は単に、高い原油価格にこれ以上耐えたくなかっただけだ。これは戦略上の必要性ではなく、トランプ大統領自身の選択である」と批判を加えている。
特に、イランの核開発計画について十分に協議しないまま、制裁解除を見返りとして提示した点を問題視した。
WSJは、「トランプ大統領が、善意で交渉せず不道徳な人々だと呼んできた相手との協議で、最も難しい核問題を先送りすることは信頼につながらない」と指摘した。その上で、「イラン政権が今、核開発計画の解体に同意しないのであれば、原油輸出やその他の制裁緩和を得た後に、なぜ同意するのか」と疑問を呈している。
また、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の停止、濃縮ウランの備蓄禁止、すべての核施設の解体、完全な情報開示、制限のない査察が必要だと主張した。WSJは「核兵器を追求しないというイランの証言は無意味だ。イランは常にそう言ってきたが、行動は正反対だった」と強調している。
社説は、トランプ大統領が今回の合意をイラン政権とのパートナーシップと見なすことこそ最も危険だとした。そうなれば、合意を維持するためにイランの違反行為を見逃す可能性もあるとの懸念を示した。
WSJはさらに、トランプ大統領がこれ以上の戦争を望んでいない点をイランが利用しかねないと指摘し、米議会による徹底した検証を要求している。
同紙は、「議会は、トランプ大統領がまとめたイランとの最終合意案を精査し、それが今なお『米国に死を』と叫ぶ政権を支える内容であれば、拒否すべきだ」と呼びかけた。
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