第1クラスター「制度・法律」分野の協議を開始
欧州連合（EU）が、ウクライナのEU加盟交渉を本格的に開始した。
15日（現地時間）、フランスのAFP通信によると、EU加盟27か国の外相はこの日、ルクセンブルクに集まり、ウクライナとモルドバを対象に、制度・法律の整備を柱とする第1クラスターの交渉を始めた。EU加盟手続きは計35の細分化された交渉分野に分かれており、これらをテーマ別に6つのクラスターとして管理する仕組みになっている。
ウクライナはこれまで2年間、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル前首相による拒否権行使で足止めされていた。しかし、4月の総選挙でハンガリーのマジャル・ペーテル首相が勝利し、政権交代を果たしたことで、EU加盟への道が開かれた。
欧州委員会のマルタ・コス拡大担当委員は「我々は皆、この日を長い間待っていた。今日は祝うべき日だ」と述べた。ウクライナのタラス・カチカ欧州統合担当副首相は、今回の決定について、自国にとって「重要な節目」になるとの見方を示している。
ただし、交渉開始が直ちに加盟を意味するわけではない。
2022年6月に加盟候補国の地位を認められたウクライナは、ロシアとの戦争下でも大幅な改革を進めてきた。一方で、EU基準に合わせるには、環境、農業、司法、安全保障など35分野・6クラスターの基準を満たさなければならない。手続きは政治的にも複雑で、いずれかの加盟国が反対すれば、進展が遅れる可能性も残されている。
匿名を求めた欧州外交官は「これは長期的なプロセスだ。ウクライナは戦争中であり、組織犯罪の問題も解決しなければならない」と指摘した。また、「ウクライナは加盟すれば、EUで3番目に大きな国になる」と述べ、意思決定過程で構造的・政治的な負担が大きくなるとの見方を示した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は4月、「ウクライナの即時EU加盟は不可能だ」との認識を示した。そのうえで、「正式な加盟手続きを進める間、議決権のない『準加盟国』にしよう」と提案していた。この案はウクライナの反発を招いたほか、ドイツとフランスを含む欧州6か国は「新規加盟国の投票権制限と、法の支配を強化する仕組みについて議論しよう」とも提案している。
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