米国とイランの戦争終結に向けた合意文書の最終版に大幅な修正が加えられたと伝えられている。修正版にはホルムズ海峡における海上サービスの将来的な運営を巡り、イランとオマーンの役割を明確に認める内容が盛り込まれたほか、ホルムズ海峡での海上サービス料金、いわゆる通行料を徴収するイランの権利を認める内容も含まれているという。
イランの半官営ファルス通信は15日、事情に詳しい関係者の話としてこのように報じた。
関係者はファルス通信とのインタビューで、了解覚書（MOU）の最終段階で行われた修正により、ホルムズ海峡に対するイランとオマーンの主権が明確に強調されたと説明した。
また「交渉の最終段階でMOUの文言はホルムズ海峡に対するイランとオマーンの主権行使を明示的に強調する方向へ修正された」と述べた。
さらに、以前の草案にもホルムズ海峡におけるイランの権限や秩序維持を保証する文言は含まれていたものの、修正版では「ホルムズ海峡の将来的な海上サービス管理はイランとオマーンによって決定される」と明記されたと説明した。
関係者によると、「海上サービス」という表現が明記されたことは、米国がイランによる関連サービス料金の徴収権を事実上受け入れたことを意味するという。
また関係者はMOUに盛り込まれた別の条項にも言及した。それによると、イランは60日間に限り船舶の通行料を免除することを認めるという。
関係者は「この原則は文書内の別の箇所でも繰り返し示されている」とし「イランは60日間のみ船舶の通行料を免除する。これは米国が60日間の免除措置を確保する一方で、通行料徴収という原則そのものは受け入れたことを意味する」と主張した。
さらに、イランは60日間の免除期間終了後、ホルムズ海峡を通過する商船に対し、安全管理や航行支援、環境保全、保険関連サービスを提供し、その対価として収益を得る方針だという。
関係者はその収益を国家経済の発展支援に活用する計画だと説明した。
また、ホルムズ海峡を共有するオマーンの協力が極めて重要だとした上で、オマーンの支持を得るために必要な協議が進められたことも明らかにした。
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