気候は後ろに、イランは前に…ウクライナの存在感も薄れる

フランスのエビアンで15日(現地時間)に開幕した主要7カ国(G7)首脳会議が事実上「トランプ向けの会議」として行われているとの評価が出ている。
イギリスのガーディアンやロイター通信などによると、エマニュエル・マクロン フランス大統領はドナルド・トランプ大統領が会議に最後まで出席するよう議題や日程を調整した。昨年のカナダG7首脳会議の際、トランプ大統領が中東情勢を理由に早期帰国した前例があるためだ。
実際、今年のG7の核心議題は気候変動ではなく、米イラン合意とホルムズ海峡の安定化問題で占められた。フランスはトランプ大統領の関心事でない気候問題を前面に出さず、代わりにイランとの戦争終結やエネルギー安全保障、世界経済の不均衡などを主要議題に選定した。
ロイターはこれを「トランプを会議場に引き止めるための現実的選択」と評価した。アメリカとイランが最近戦争終結のための基本合意に達したことで、今回のG7も関連する後続措置を議論する場となった。ヨーロッパ諸国はホルムズ海峡の再開放と航路の安全確保策まで検討中だと伝えられている。
ウクライナ戦争も重要な議題として残っているが、存在感はやや薄れている。ヨーロッパの首脳たちは今回の会議を契機にトランプ大統領を再びウクライナ問題に引き込もうとしているが、現在国際社会の関心はイラン合意とグローバルエネルギー市場の安定に集中している。













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