米国とイランが終戦に向けた合意文書（MOU）に署名する中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が沈黙を破り、これに対する立場を明らかにした。
15日（現地時間）、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などによると、ネタニヤフ首相はイスラエルの安全保障上の利益のため、ホワイトハウスに対しても毅然と対応する姿勢を示した。同日の記者会見では、ドナルド・トランプ米大統領との最近の対立に言及し、「我々は多くの点で意見が一致しているが、そうでない場合もある」と述べた。その上で、「イスラエルの安全保障上の利益に責任を持っており、それを守るために取り組む」と強調した。
ネタニヤフ首相は今回の平和合意に対する直接的な言及をほとんど避ける一方で、イスラエルが得た成果を強調した。「合意の有無にかかわらず、イランが核兵器を保有することは認められない。今日だけでなく、明日も同様だ。私がイスラエル首相である限り、そのような事態は決して起こらない」と述べた。また、「我々は差し迫った生命の脅威を排除した。イスラエル国民全体が恐ろしい死の危険にさらされていた」と主張した。
イスラエル、レバノン南部などからの撤退を否定
ネタニヤフ首相は、イスラエルがレバノン南部やガザ地区などから撤退する意向はないことを明確にした。「闘争はまだ終わっていない。必要な限り、自らを防衛するため強い決意を維持しなければならない」とし、「我々はガザ地区、レバノン、シリア、イエメンなどあらゆる場所で同様に対応してきた」と付け加えた。
実際、イスラエルは米国とイランが終戦に向けた合意文書に署名した15日も、レバノンの武装組織ヒズボラへの攻撃を継続した。
イスラエル軍は同日、ヒズボラがレバノン南部で作戦行動中のイスラエル軍部隊に対し対戦車ミサイルや迫撃砲弾を発射したと発表し、これに対し4回にわたる精密攻撃を実施したと明らかにした。一方、ヒズボラ側もドローンや砲弾を用いてイスラエルの戦車や車両を攻撃したとしている。
終戦合意を巡り、イスラエル国内で不満広がる
イスラエルとイランが終戦合意に達したことを受け、イスラエル国内では不満が広がっている。
タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルの関係者の間では、トランプ米大統領がネタニヤフ首相を公然と批判したことに衝撃が広がっており、今回の合意内容への懸念も出ているという。
14日朝、米ニュースサイトのアクシオスとの電話インタビューでトランプ大統領は、イスラエルによるベイルート空爆に言及し、「ネタニヤフ首相がなぜあんな無意味な攻撃をしなければならなかったのか」と述べたほか、「彼にはまったく判断力がない」と強く批判したと伝えられている。
ネタニヤフ首相は、軍事衝突の当初からイランの核開発計画と弾道ミサイル能力の無力化を目標に掲げていた。また、イランによるレバノンの武装組織ヒズボラやイエメンのフーシ派、パレスチナのハマスへの支援を停止させることも、イスラエルの目的の一つとしていた。
しかし、米国とイランの合意案には、イランの弾道ミサイル問題やこれら代理勢力への支援停止に関する内容は含まれていないとされる。
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