高市首相、G7で中国の経済圧力を標的に…共同対応の必要性を強調

高市早苗日本首相が中国のレアアース輸出制限など経済的圧力に対抗するため、主要7カ国(G7)レベルでの共同対応が必要だと強調した。中国発のサプライチェーンの不安が日本を超えてG7と友好国全体の経済安全保障を揺るがす可能性があるとの判断からだ。
17日、テレビ朝日など現地メディアによると、高市首相は16日(現地時間)フランスのエビアンで開催されたG7首脳会議のセッションで、中国の対日措置に言及し、G7と同盟国(友好国)のサプライチェーンに影響を与える状況を深刻に懸念していると述べた。
高市首相はレアアースを含む重要鉱物のサプライチェーンの脆弱性を指摘した。G7だけでなく、同盟国、国際機関と協力してサプライチェーンを強化すべきだと強調した。
高市首相はエネルギー安全保障問題も提起した。中東情勢の不安定化により原油とエネルギー供給リスクが高まる中、国際エネルギー機関(IEA)などと連携し、各国の石油備蓄能力を高める方策を支援すべきだとの立場を示した。重要鉱物とエネルギー問題を一緒にG7の経済安全保障の議題に引き上げようとする意図が見える。
また、自身の外交構想である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」にも言及した。インド太平洋地域の自律性と回復力を高めるためにG7がより積極的に協力すべきだという趣旨だ。これは中国の経済的影響力の拡大に対抗し、地域の国々との協力網を広げようとする日本政府の戦略とも合致している。
高市首相は今年G7議長国であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領とも二国間会談を行った。
外務省によると、両首脳は約20分間会談し、重要鉱物を含む経済安全保障と先端技術分野での協力を強化することで一致した。マクロン大統領も安全保障と先端技術など多くの分野で日本と緊密に連携する意向を示した。
現地メディアは「今回の会議は高市首相が就任後初めて出席したG7首脳会議」とし、「日本は中国のレアアース輸出制限など経済的圧力問題を二国間の対立にとどまらず、G7レベルでのサプライチェーンの安定と経済安全保障の議題に引き上げようとしている。レアアースを含む重要鉱物の共同備蓄とエネルギー供給網の多様化の議論が今後G7の対中国経済安全保障対応でどれだけ具体化されるか注目される」と報じた。














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