「週末は壁でも見て過ごせってこと？」…英国の16歳未満SNS禁止に生徒たちが猛反発
英国政府が16歳未満のSNS利用を禁止する方針を打ち出したことを受け、現地の生徒たちが公然と反発している。
米ニューヨーク・ポストは15日、キア・スターマー英首相が2027年春の施行を目指して青少年のSNS禁止方針を発表した後、英BBCの取材に応じたある女子生徒の反応が注目を集めていると報じた。
スターマー首相が発表した方針には、16歳未満の青少年が「TikTok」「Instagram」「Snapchat」「Facebook」「YouTube」「X」など主要なSNSアプリを利用できないようにする内容が盛り込まれている。
BBCがイングランド・ランカシャー州タールトンの教室で「禁止措置が実施されたら週末は何をして過ごすと思うか」と尋ねたところ、ある女子生徒は「壁でも見て過ごすんじゃないですか」と答えた。
この生徒は、スターマー首相が確信を持って進めているように見えるものの、自分は賛成しかねると話した。その上で「SNSはほとんど、親や家族に連絡するために使っている」と語り、「友達と連絡が取れなくなるのが心配だ」と訴えた。
この生徒によると、週末は1日あたり9時間ほどスマートフォンを使うこともあるという。スマートフォンとSNSが生活に溶け込んでいる世代にとって、利用制限は余暇や友人との交流を奪う措置と受け止められている。
教室の空気も政府方針に冷ややかだった。BBCの記者が「禁止に賛成の人は手を挙げて」と呼びかけたが、手を挙げた生徒は一人もいなかった。
一方で、保護者の意見は生徒たちとは対照的だった。スターマー首相は、11万6,000人以上を対象に実施した世論調査で、何らかの形で未成年者のSNS利用を制限する必要があるとの回答が90％に達したと明らかにした。
スターマー首相は記者会見で、「親であれば誰もが実感していることだ。SNSは子どもたちを不幸にしている」と述べた。
自身も10代の子ども二人を持つ父親だとした上で、「変化を切実に求める家族の声を直接聞いてきた。政府として責任を持って応えていく」と強調した。
生徒にとっては連絡手段を奪われる措置だが、保護者や政府にとっては依存や精神面の悪化を防ぐための安全策でもある。今回の方針は、こうして世代間の対立へと広がりつつある。
英国政府は、禁止の具体的な範囲や運用方法を7月に発表する予定だ。ニューヨーク・ポストは、今回の措置が、すでに16歳未満のSNS利用禁止を進めているオーストラリアの事例に近いと伝えた。
同紙によると、カナダやブラジル、インドネシアなども青少年のSNS利用に制限を設けており、フランスやスペイン、デンマーク、タイ、韓国なども関連する方針を検討、または推進しているという。
一方、米国は英国の包括的な禁止方針に反対の立場を示した。在英米国大使館は声明で「効果的な子どもの保護は、プライバシーや技術革新を犠牲にして成り立つものではない」とした上で、「技術が生む問題への最善の答えは、ほぼ常により優れた技術であり、広範な禁止や一律の規制ではない」と表明した。
「Meta」や「YouTube」など主要なSNS企業も、同様の懸念を示している。YouTube側は、全面禁止によって子どもたちが安全機能の整ったサービスから締め出され、匿名性の高いより危険なサービスへ流れる可能性があると主張した。
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