終戦合意後もホルムズ海峡で緊張続く、商船運航の正常化に遅れ

米国とイランが了解覚書（MOU）に合意した後もホルムズ海峡で武力衝突が続いているとの報道があり、中東の緊張緩和への期待に再び不確実性が高まっている。16日（現地時間）、NBCは米国の当局者を引用し、イランがホルムズ海峡を通過する商船に向けて多数のドローン（無人機）を発射したと報じた。

米当局者は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）がドローン攻撃を続けており、米軍が商船や米海軍の艦船、兵力に脅威が発生する前にそのドローンを撃墜していると述べた。特にこの当局者は、MOUが電子署名された後もIRGCが毎晩、複数のドローンを発射していると主張した。米軍はホルムズ海峡を利用する民間船舶を保護するために海運業者と協力していると伝えられている。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの合意によりホルムズ海峡がすぐに安全で安定した航路に戻ると強調した。しかし実際の現場ではイランと米国の間の緊張が完全に解消されていない様子だ。イランは自国の承認なしに海峡を通過しようとする船舶に対する統制権を維持しようとする動きを見せており、米国はこれに対抗してイランのドローン撃墜など軍事的対応を続けているという。

海上運航の正常化もまだ実現していない。BBCは船舶追跡会社の資料を引用し、米国とイランの終戦合意発表後にホルムズ海峡を実際に通過した船舶は7隻に過ぎないと伝えた。一方、湾岸周辺には最大580隻の船舶が待機中と推定されている。海運業界は運航の再開に対して依然として慎重な態度を示している。最大の理由は機雷埋設の可能性など海上安全リスクが完全に解消されていないと判断しているためだ。

また今後イランがホルムズ海峡を通過する船舶に対して通行料や各種サービス費用を要求する可能性も提起され、市場の不安感が続いている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の相当部分が通過する重要なエネルギー通路であるため、今回の終戦合意が実際に平和の定着につながるかはイランの海上統制緩和と米国の軍事対応縮小にかかっているとの分析が出ている。