台湾教育部がまとめた、有事の際に高校生を含める可能性のある動員計画を巡り、波紋が広がっている。
台湾紙「聯合報」などによると、台湾西部・雲林県にある国立土庫高級商工職業学校は11日、教育部の「2027年度学校青年服勤動員準備計画」を公式サイトに掲載したが、論争を受けて翌日に削除した。
同校は、台湾軍の1級・2級警戒準備強化段階に合わせ、学校が「学生勤務」、「人員訓練」、「動員実施」という表現を使い、動員対象となる学生をどのように編成するかを詳細に示していた。関係者は、教育部が先に公開した2025年版では、世界各地と平和の安定が直面する課題についてのみ記述していたと説明している。
一方、2027年版では、中国が台湾に対して頻繁に偽情報を拡散し、情報判断に混乱を生じさせる認知戦などのグレーゾーン戦術（低強度の挑発で安全保障上の目標を達成しようとする軍事行動）を展開していると記載された。さらに、中国が経済的圧力や政治・軍事・外交上の手段を通じ、台湾の国家安全保障に多層的な脅威をもたらしているとの認識も盛り込まれた。
関係者によれば、この計画は台湾軍の1級・2級戦備整備段階に合わせ、各地方自治体が軍の人員需要を確認し、各学校と連携して通信機器など不足する物資の支援や協力にあたる内容だという。
この関係者は、計画に「台湾軍戦備1級、2級」と明記されている以上、災害対策が目的だという説明でごまかすべきではないと指摘した。そのうえで、未成年の高校生を動員することにどのような意味があるのかと疑問を呈している。
野党の立法委員（国会議員）も、教育部は学生を戦場に送るものではないと主張しているものの、未成年の学生を予備的な民間労働力として活用しようとする試みだと批判している。また、戦時に公共機関が人手不足に直面する場合、その解消に向けて必要に応じ「学生が協力勤務」を申請することになるとも述べた。
これに対し、台湾教育部は、計画にある「台湾軍1級、2級警戒強化」という文言について、中央政府全体の対応体制と関連する標準用語の調整に沿ったものだと釈明した。そのうえで、中国の侵攻脅威に対応して台湾社会全体の防衛能力を高める「民軍社会防衛訓練」（都市強靭性訓練）と災害対応計画に合わせ、地方政府の行政調整や安全対応手順を検証することが目的だと説明している。
台湾教育部はさらに、学生を軍事作戦、軍事訓練、軍・警察の勤務などの計画には含めていないと強調した。学校内の安全と災害対応能力を高めるために協力を求めるもので、主な協力事項は避難誘導、地域での見守り、公共サービス、行政支援だとしている。
一方、中国は最近、台湾周辺の海域と空域で大規模な軍事訓練を実施した。台湾軍も11日、HIMARS（ハイマース、高機動ロケット砲システム）を投入し、中国本土の方向に向けたロケット発射訓練に踏み切っている。台湾軍はトラック搭載型のHIMARSからロケット32発を発射しており、発射地点は中国軍が台湾侵攻時の有力な上陸候補地として挙げてきた場所にあたる。台湾軍が中国本土と向かい合う台湾海峡（西部海岸）方向へHIMARSを発射したのは、今回が初めてとなった。
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