G7、議題になかった北朝鮮問題を取り上げる…「完全な非核化と拉致問題の解決を」

両岸問題では「一方的な現状変更は認められない」

中東では航行の自由、ガザでは暴力停止を要求

主要7か国（G7）の首脳は、北朝鮮に対し、完全な非核化と拉致問題の解決を求めた。

15日からフランス東部エビアン＝レ＝バンで開かれているG7首脳会議に出席した各国首脳は、この日、地域別の国際問題に関する共同宣言を発表した。アジア諸国を含むインド太平洋地域に関する部分では、北朝鮮関連の内容が全体の半分ほどを占め、大きな比重を持つ内容になっている。

各国首脳はまず、北朝鮮に対し「核・ミサイル計画に深い懸念を表明する」としたうえで、「国連安全保障理事会決議に沿った北朝鮮の完全な非核化を再確認する」と明記した。

国際犯罪に当たる可能性がある北朝鮮の行為への非難も盛り込まれている。各国首脳は「拉致問題の即時解決を求める」とし、「他国からの暗号資産窃取とサイバー犯罪に共同で対応する必要性も改めて強調する」と表明した。首脳会議に先立って公開された事前議題では朝鮮半島関連の問題に触れられていなかったが、これらの内容が共同宣言に入る結果となった。

両岸問題への言及もあった。各国首脳は声明で「現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにも反対し、対話を通じてのみ平和的に解決されるべきだという点を改めて確認する」とし、特に台湾海峡を挟む中国南東部海域の勢力を念頭に置いた内容を示している。

このほか、今回のG7首脳会議の主要議題の一つに挙げられていた中東問題、ロシア・ウクライナ戦争に関する内容も大きく取り上げられた。ウクライナについては「ウクライナの自由、主権、領土保全の権利を守ることへの揺るぎない支持を表明する」とし、ロシアに対する制裁を通じた経済的圧力を強める方針を掲げている。

中東地域については「米国とイランの交渉妥結を歓迎する」とし、「制裁や通行料のない航行の自由の保障が国際通商の根幹であることを再確認する」と明記した。「あらゆる地域に平和と安全をもたらす米国のドナルド・トランプ大統領が確保した了解覚書（MOU）への署名に続く、強固で包括的な外交を支持する」との内容も含まれている。

形式上は戦争が止まったものの、依然として軍事作戦が続くガザ地区については「関連する政治・安全保障上の手段を適用し、人道支援と復興に向けた取り組みを加速する」としたうえで、「ヨルダン川西岸地区で起きている暴力の停止を求める」と訴えた。