ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、イランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）に盛り込まれた3,000億ドル（約48兆4,200億円）規模の「復興投資基金」について、イランが合意内容を誠実に履行した場合に執行される可能性があるとの考えを示した。
トランプ大統領は、フランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議期間中の記者会見で、3,000億ドル規模の復興基金創設に関し、「イランが正しく行動し、人々がイランへの投資を望むのであれば実現できるだろう」と述べた。
さらに、イランが戦争による被害の復旧に1兆ドル（約161兆4,000億円）を超える費用を必要とし、その復興には15～20年かかるとの見方を示した。
そのうえで、「彼らは正しく行動しなければならない」と述べ、「もし正しく行動しなければ、再び攻撃を受けることになるだろう」と警告した。
MOU原文には、この基金について「イランの復興と経済発展のため、少なくとも3,000億ドル規模の具体的な計画を地域パートナーとともに策定することを約束する」と明記されている。
また、「関連する金融取引に必要なすべてのライセンス、猶予措置および許可は米国によって承認される」との文言も盛り込まれている。
これは、復興基金をイランに送るために必要な制裁措置なども解除されることを意味すると解釈されている。
トランプ大統領は、この基金について、日本や韓国、欧州の同盟国企業による対イラン投資という性格のものだと主張している。一方、イラン側は、事実上の「戦争賠償金」に当たるとの立場を示している。
トランプ大統領はまた、イランの凍結資産解除についても言及した。
同氏は、「それはわれわれの金ではなく、彼らの金だ」と述べた。
さらに、「われわれはそれを凍結しているが、いずれ返還しなければならない時が来るだろう」と語った。
MOUには凍結資産について、「MOU履行と同時に、イランが凍結資金を完全に利用できるよう措置を講じる」との内容が盛り込まれている。
イランが合意内容を履行した場合、それに応じて凍結資産を段階的に解除する仕組みだ。
ただし、イラン側は米国の信頼性を確認するため、交渉初期段階で一部凍結資産を先行解除する必要があるとの立場を崩していない。
トランプ大統領は今回の終戦MOUについて、「われわれが達成しようとしたすべての目標、そしてそれ以上を成し遂げた」と自賛した。
そして、「現在の紛争を終結させ、ホルムズ海峡を再開放し、イランが決して核兵器を保有できないようにすることだ」と説明した。
また、「この合意によって99％の確率でイランは核兵器を持てなくなる」と強調した。
さらに、「彼らは核兵器を開発することも購入することもできない」と述べた。
そのうえで、「もし協定を順守しなければ、順守するまで再び爆撃することになるだろう」と警告した。
トランプ大統領は、MOU署名後に「すべての濃縮ウラン備蓄の除去に関する技術協議が直ちに開始される」とも明らかにした。
現在のイラン指導部については、事実上の「体制転換」だとの認識を示し、「新たな指導部グループははるかに賢明で、過激さが少なく、優れた人々だと思う」と評価した。
また、イランと電子署名した終戦MOUの写しを、今回の戦争のもう一方の当事者であるイスラエルにも提供したことを明らかにした。
さらにトランプ大統領は、イランとの戦争期間中、中国とロシアが中立を維持したことで状況が大きく改善したと評価した。
同氏は、「中国の習近平国家主席に感謝したい。彼は完全に中立を保った」と述べた。
また、「ウラジーミル・プーチン大統領にも感謝したい。彼も非常に中立的な姿勢を示した」と語った。
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