イランとの停戦の覚書（MOU）の締結を控えた米国のドナルド・トランプ大統領が、ウクライナ戦争に言及し、ロシアに交渉を促した。主要7カ国（G7）の首脳らもウクライナへの支援の意向を示し、対ロシアの追加の制裁やウクライナ支援の強化策を協議した。
トランプ大統領は16日（現地時間）、フランスのエビアン・レ・バンで開かれたG7首脳会議で、ロシア産原油への制裁を近く再開する可能性があるとし「すぐに、そうできるだろう」と述べたと、AP通信が報じた。戦争の期間中、原油価格の安定のために一時的に緩和していた対ロシアの制裁を、停戦の合意の後に元に戻すという趣旨だ。
トランプ大統領は「（ロシア産原油への）制裁を猶予したのは、原油の流れを妨げたくなかったからだ」とし「ホルムズ海峡を通じて石油が流れているので、我々は制裁を再開する準備ができている」と述べた。また「ロシアは合意すべきだ」とし「私は（戦争を終わらせるために）あらゆることをする」と語った。米国は、米国とイランの戦争の直後の3月に原油価格が急騰したため、ロシア産原油の一部に対する制裁を一時的に緩和し、その後、これを延長してきた。
G7首脳会議でも、米国とイランの戦争に押しやられていたウクライナの問題が、再び最優先の議題となった。トランプ大統領を含むG7の首脳らは、ウクライナへの軍事支援の拡大やロシアへの制裁の強化を盛り込んだ共同声明を発表した。首脳らは、ウクライナへの防空能力や迎撃ミサイル、長距離戦力などの支援の増強で合意した事実を明らかにし「ロシアの戦争経済への圧力の強化を約束する。石油・ガス部門を含む制裁を強化する」と述べた。
就任後、ウクライナへの支援の規模を縮小してきたトランプ大統領が態度を変えたことに、欧州諸国は歓迎の意を示した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「トランプ大統領が非常に協力的だと感じた」と述べた。
G7の首脳らは声明で「トランプ大統領が、ホルムズ海峡の再開放に関して、我々が支持する合意を引き出したため、今が追加の措置を進める適切な時期だ」と明らかにした。
トランプ大統領は就任後、ウクライナへの支援を減らし、昨年8月に米国のアラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と2者の会談を行った後、ウクライナに領土の割譲などを要求したこともあった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、首脳会議場を訪れ、G7の首脳らと75分間会談し、トランプ大統領とも30分ほど単独で会談した。
ロシアは、とげのある反応を示した。ロシアのキリル・ドミトリエフ海外投資・経済協力特使はSNSに「平和の協議を脱線させようとするEU（欧州連合）・英国の戦争屋たちの毒素条項は、あまりにも明白だ。うんざりするような、非現実的な解決策を押し付けて、平和を遅らせている」と投稿した。
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