米国、日本にタイフォンを長期保管へ…対中抑止力の強化図る
米国が巡航ミサイル・トマホークの発射システム・タイフォンを日本へ持ち込み、訓練終了後も国内で保管する方向で調整していることが分かった。中国が中距離ミサイル戦力を増強する中、日米の共同抑止力を強化する狙いがあるとみられる。
21日付の日本経済新聞（日経）と朝日新聞によると、米軍は22日に始まる日米共同訓練ヴァリアントシールドに最新の中距離ミサイル発射システム・タイフォンを投入するとのことだ。米ワシントン州のルイス・マッコード統合基地に配備されている装備を鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地へ移送して運用する予定だという。
タイフォンは射程約1,600kmの巡航ミサイル・トマホークを発射できるシステムだ。鹿屋航空基地から発射した場合、中国・北京を含む主要地域が射程圏内に入る。
米軍は今回の訓練で艦艇を攻撃する状況を想定し、システムの運用手順を確認する予定だ。実際にミサイルを発射することはないという。タイフォンは9月に米陸軍と陸上自衛隊が実施する共同訓練オリエント・シールドにも投入される予定となっている。
日経によると、その後タイフォンが10月中旬頃に鹿屋航空基地から撤収した後、在日米軍基地で保管される見通しだという。自衛隊関係者は「即時に運用可能な配備とは異なる」と説明している。ただし、日本政府内では必要な際に迅速な展開が可能であることから、国内で保管すること自体が中国に対する抑止力になるとの見方も出ている。
朝日新聞は「米国は中距離ミサイル戦力で中国との差を縮めるため、日本国内でのタイフォン運用拡大を望んでいる」と報じた。
中国は射程1,000～5,500km級の中距離・準中距離ミサイルを約2,000発保有しているとされる。一方、米国は1987年に旧ソ連と締結した中距離核戦力（INF）全廃条約に基づき、長年にわたり関連ミサイルを保有できなかった。米国は2019年にINF全廃条約から離脱した後、中距離ミサイルの開発と海外配備を進めてきた。
中国はタイフォンのアジア配備に対して一貫して反発してきた。昨年、タイフォンが山口県岩国基地に初めて展開された際には「地域の軍事的対立のリスクを高める」と批判した。2024年以降、フィリピンに配備されているタイフォンについても、中国との対立要因の一つとなっている。
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