ホルムズ海峡の通行料、米国とイランが互いに徴収を主張

米国とイラン、ホルムズ海峡の通行料徴収を示唆…航行の自由に懸念

終戦に向けた了解覚書（MOU）の締結後、本交渉に入った米国とイランが互いにホルムズ海峡の通行料を徴収する可能性に言及した。戦争当事国が問題解決ではなく、国際法に反するとの指摘もある通行料徴収を相次いで示唆したことで「航行の自由」の原則が揺らぐとの懸念が国際社会で高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「停戦期間となる60日間はホルムズ海峡の通行料は徴収しない。60日経過後も通行料は発生しない」と投稿した。一方で「60日以内に最終合意に至らなかった場合に限り、中東諸国の安全を守るため米国が提供したサービスの対価として、通行料を徴収する可能性はある」とも書き込んだ。

終戦に向けたMOUには「60日間はホルムズ海峡の通行料を免除する」との条項が盛り込まれており、当初はイランが将来的に通行料を徴収する可能性が指摘されていた。しかし、トランプ大統領は逆に米国が費用補填の名目で通行料を徴収する可能性に言及した形だ。

一方、ホルムズ海峡を通過する船舶から何らかの形で費用を徴収する方針を示しているイランは保険料のような名目で徴収する案を検討していると伝えられている。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、イランのペルシャ湾海峡庁（PGSA）は海運業界に対し「すべての船舶はPGSAが承認した有効な保険証券を保有しなければならない」とする文書を送付したという。該当保険は当面無料で提供されるものの、PGSAは「将来的に保険手数料を導入する権利を有し、その金額は保険会社が決定する」と説明している。保険料名目で海峡を利用する船舶から費用を徴収する狙いとみられている。

これまでイランは「自然に形成された海峡では通行料を徴収できない」との批判に対し、通行料ではなくサービス料を徴収する考えだと説明してきた。今回示された保険料制度は当初構想していたサービス料を具体化したものとの見方も出ている。

イランがホルムズ海峡の通航を管理するため、利用料金の徴収に踏み切る姿勢を示す中、米国も通行料徴収に言及したことで、ホルムズ海峡を巡る交渉は核問題と同様に難航するとの見方が広がっている。

ホルムズ海峡の航行は国際原油価格に直結するだけに、世界経済への影響も避けられないとみられる。機雷など安全面への懸念から運航をためらう船主も少なくない。タンカー船主で構成する業界団体インタータンコは「高速道路の中央車線がなくなり、険しい路肩だけを走らなければならないような状況だ」と危機感を示した。