ヘグセス米国防長官「欧州防衛は欧州の責任」…NATO分担金削減に言及、駐留米軍見直しで兵力削減観測も
米国のピート・ヘグセス国防長官は、欧州に駐留する米軍の役割と規模について、6カ月間かけて検証すると表明した。あわせて、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が国防費増額の約束を守らず、安全保障面での「ただ乗り」を続ける場合、NATOへの分担金を減らす可能性があると警告した。
ロイター通信などによると、ヘグセス長官は18日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたNATO国防相会合でこうした見解を示し、欧州の同盟国に対し、大陸の防衛に向けて米国への依存を減らし、自前の防衛力を強化するよう改めて求めた。
この日の演説では、欧州における米軍配置に関する新たな検証計画を明らかにし、今回の作業は形式的な手続きではなく、欧州駐留が米国にもたらす実質的な利益を見極めるためのものだと強調した。さらに「NATOを欧州主導の体制へと、速やかに、かつ後戻りできない形で移行させる狙いがある」と述べ、「欧州が欧州防衛の主な責任を担うべきだという意味だ」と語った。
ヘグセス長官は、今回の検証が米軍の削減につながるとは直接言及しなかった。ただ、欧州各国に防衛の負担をさらに引き受けさせる一方で、米軍が世界各地の任務により柔軟に対応できるようにするための措置だとの見方が出ている。
ヘグセス長官はまた、米国のNATO分担金は、加盟国が国防費の支出を拡大するかどうかにかかっていると強調した。「ほかの同盟国が早急に国防費を投じなければ、我々の分担金は減っていくだろう」と述べ、「NATOは双方向の協力体制であるべきだ」と訴えた。その上で「米国が同盟国よりも欧州防衛に多くの責任を負ったり、より多くの費用を負担したりすることはできない」と付け加えた。
この日、同長官は、一部の同盟国がイランを巡る軍事衝突の期間中、米軍による基地の使用や領空の通過を認めなかった点も問題視した。今回の再検証の過程では、今後、米国が必要とする基地へのアクセス権や領空通過権が保障されるかどうかも点検すると明らかにした。
今回の発言は、米国が最近、一部の同盟国に対し、加盟国が攻撃を受けても、戦闘機や空中給油機といった特定の軍事資産については、自動的な提供を見送る場合があると通告する中で出た。欧州各国は、米国の支援が縮小する可能性に備え、安全保障の空白を埋める方策を探っている。
トランプ政権は、中国への対抗や中東情勢の不安定化など複数の安全保障上の課題に同時対応するため、より多くの軍事資源が必要だとみている。このため、欧州に配備された兵力や軍事資産の一部を削減する案も検討に上っているという。
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