米国のドナルド・トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランは最高水準の核査察を全面的かつ完全に受け入れた」と述べ、その受け入れが将来にわたり「無期限」で続くと主張した。
21日にスイスで開かれた高官級協議では、イランが国際原子力機関（IAEA）査察団の復帰を認め、米国は見返りとして制裁を一部解除した。これを受け、トランプ大統領は「イランが核の透明性に同意していなければ、それ以上の交渉はなかっただろう」と述べた。ただ、イラン外務省報道官は「新たな約束はなかった」との立場を示している。
トランプ大統領は、イランが他の重要な譲歩を示したことを受け、ホルムズ海峡を引き続き開放し、さらなる海上封鎖を実施しないことで合意したと説明した。さらに、「封鎖を再開する必要が生じた場合に備え、全ての艦艇は現位置で待機している。ただ、現時点で封鎖再開のような事態が起きる可能性は極めて低いように見える」と語った。
両国は、ホルムズ海峡の「安全な通航」を確保するためのホットラインを開設することでも合意している。米国はまた、イランがトウモロコシ、大豆、小麦などの米国産農産物を購入することを条件に、一部の凍結資産を解除する案を提示したと伝えられている。
トランプ大統領は「制裁解除の対象となる資金は全て、米国が管理するエスクロー（決済代金預託）口座に入金され、その全額が米国産の食料と医療用品の購入にのみ使われる」と述べた。その上で、「イランは人道危機に直面しており、手遅れになる前に直ちに支援する必要がある」と訴えた。
終戦に関する了解覚書（MOU）の後続措置を巡る交渉期限は、8月16日までとなっている。米国の保守派からは、今回の合意を巡って「譲歩が多過ぎる」との批判も上がっている。トランプ大統領は前日に続き、同日も「交渉は順調に進んでいる」と強調した。
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