プーチン氏、ロシア国内の民間施設を狙うウクライナ攻撃に「積極的に対応せよ」と指示

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日（現地時間）、ロシア政府の各省庁と国防省とのオンライン閣僚会議で、ウクライナによるロシア民間施設の爆撃被害を軽減するために最大限の対策を講じるよう指示した。

プーチン大統領はこの会議で、ウクライナ戦線の状況が急速に悪化していると述べた。ウクライナ政府がロシアの民間建物や民間基盤施設を爆撃し、ロシア政府を困難に陥れる戦術を取っているため、エネルギー供給や観光シーズンの収益までも大きな影響を受けているとプーチン大統領は会議で指摘した。

また、プーチン大統領は「このような脅威を減少させる1次的な責任は国防省と安全機関にある。その一方でロシア連邦全体もそのような脅威をゼロに近づけるために追加の様々な手段を講じる必要がある」と述べた。

その上で最近のウクライナの攻撃は、今後ロシアとの停戦交渉で有利な地位を占めるためのテコとして利用されるものだと強調した。

プーチン大統領は「これは戦局が優位であることを強調する捏造された印象に過ぎず、実際の戦場の状況は全く異なる様相を呈している」と述べた。その上で「ウクライナ軍が行っていることはテロ攻撃だ。ベラルーシで起きたスクールバスの爆撃、スタロビルスクの学生寮の爆撃のようなテロ攻撃では最前線の戦況を変えることも、勝つこともできない」と彼は強調した。

さらに、プーチン大統領は「ロシアは今後も停戦の立場を維持し、イスタンブールでウクライナと合意した平和交渉、米アラスカ州のアンカレッジで議論された平和案の基本的な枠組みを守っていく」と述べた。