ホルムズ海峡に“通過料金”か… イランの「サービス料」構想に米国が反発
ホルムズ海峡の通行再開の動きが見える中、今度は船舶に料金を課すことができるかが新たな争点として浮上した。イランが海峡管理と船舶安全支援費用を理由に「海上サービス料」徴収の可能性を持ち出すと、米国は「国際海上通路に通行料や手数料を課すことはできない」と反対した。
ドイチェ・ヴェレ（DW）は、マルコ・ルビオ米国務長官が23日（現地時間）アラブ首長国連邦アブダビで「ホルムズ海峡は国際水路だ」とし、イランが船舶に手数料を課す案に反対したと報じた。
ホルムズ海峡はペルシア湾とオマーン湾を結ぶ狭い海路である。湾岸地域の原油と液化天然ガス（LNG）が世界市場に出る要所であるため、通行制限や費用徴収が現実化すれば、油価や運賃に影響を与える可能性がある。
ルビオ長官は「いかなる国も国際水路で通行料や手数料を徴収することはできない」とし、「これは国際法の基本原則だ」と述べた。彼は「この地域のすべての国がこれに同意するだろう」と付け加えた。
ただしイランは船舶に料金を課す案を「通行料」ではなく海峡管理と船舶安全支援にかかる「海上サービス料（maritime service fees）」だと主張している。ホルムズ海峡を挟んでイランと向かい合うオマーンもこの費用をどう分担するかを協議していると伝えられている。
米国とイランは最近、衝突停止と追加協議のための覚書を基にスイスで交渉を開始した。両者は今後60日間、制裁緩和、イランの核プログラム、ホルムズ海峡管理と費用徴収問題などを協議する予定だ。
交渉は始まったばかりだが、海峡現場では船舶通行が徐々に増加している。船舶追跡会社は同日、ホルムズ海峡を通過する船舶が増加したと伝えた。一部のタンカーやカタールのLNG船も海峡を通過したとされる。ただし通行が再開されても、海峡管理費用を巡る米・イラン間の対立は当分続く可能性が高いと報じられている。
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