イランとの戦闘で大量の弾薬を消費した米国が、弾薬の補充を急いでいる。ドナルド・トランプ米大統領は主要防衛企業の幹部をホワイトハウスに招き、生産能力の拡大を要請するとともに、追加予算の確保にも乗り出した。
25日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は前日、主要防衛企業の経営陣と会談し、兵器の増産を要請した。
米国防総省は、イランとの軍事作戦の遂行には支障がないとの認識を示している一方、中国との大規模な軍事衝突に備えて備蓄してきた弾薬が大幅に減少したことを懸念しているという。
米軍はイランとの戦闘で、長距離ステルス巡航ミサイル約1,100発を使用した。これは保有在庫に匹敵する規模とされる。
さらにトマホーク巡航ミサイルも1,000発以上を発射しており、年間調達数のおよそ10年分に相当するという。パトリオットミサイルは1,200発以上が使用されたほか、精密打撃ミサイル（PrSM）やATACMS地対地ミサイルも1,000発以上消耗され、弾薬備蓄は大きく減少したとみられている。
これに対し、防衛企業側は増産への協力姿勢を示したものの、生産能力を上回る増産には新たな生産ラインの整備が必要であり、追加の資金支援が不可欠との考えを示した。
トランプ政権はこれまで、防衛企業が新工場や生産設備への投資よりも、自社株買いや株主還元を優先してきたことに不満を示してきた。
実際、米上院軍事委員会は最近、国防総省の承認なしに防衛企業が自社株買いや配当を実施することを制限する法案を可決した。
これは、トランプ大統領が今年1月に署名した大統領令の方針を踏襲した措置と位置付けられている。
一方、24日にホワイトハウスで開かれた会合では、トランプ大統領は防衛企業に対してより協力的な姿勢を示し、生産能力拡大のため追加予算を確保する考えを表明したという。
トランプ政権はイランとの戦闘で発生した費用の補填と兵器備蓄の回復に向け、700億ドル（約10兆円）規模の追加予算案を議会に提出している。
しかし、予算成立への道のりは容易ではない。可決には民主党の協力が不可欠だが、民主党上院議員の間では、戦争関連予算の拡大に慎重論が根強い。
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