イランは、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、航行関連サービスへの課金制度を導入する方針だ。制度が施行された場合、年間約400億ドル（約6兆4,700億円）の収入が見込まれるとしている。一方、米国とオマーンはこの方針に反対している。
25日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は同日、オマーンを訪問中に「ホルムズ海峡の管理体制は、決して戦前の状態には戻らない」と述べた。
イランは、トルコがダーダネルス海峡で灯台運営や海難救助サービスの名目で利用料を徴収している事例を参考にしているとされる。さらに、ペルシャ湾岸諸国に対しては、ホルムズ海峡の管理体制に参加することを条件に、通航料収入を分配する案も提示したとみられる。
またイランは、米国との交渉においてもホルムズ海峡の運営方式を議題に取り上げる構えを見せている。停戦後、通航は再開されたものの、イスラム革命防衛隊（IRGC）は指定航路を通行しない船舶への対応を警告している。こうした中、25日にはホルムズ海峡を航行していたシンガポール籍の船舶が、正体不明の発射体による攻撃を受ける事案も発生した。
米国は、国際水路における通航料の徴収は受け入れられないとの立場を示している。マルコ・ルビオ米国務長官は「いかなる国も国際水路の利用に対して通航料を課す権利はない」と述べた。オマーンも国際海事機関（IMO）と連携し、無料の臨時航路を運用するとしており、イランの構想に反対の姿勢を示した。
専門家の間では、トルコの事例は国際協定に基づく例外で、イランが通航料を導入するには国際海事機関加盟国の合意が必要で、実現は容易ではないとの見方が出ている。ただ一方で、一部の大手海運会社は、安定した航行が保証されるのであれば一定のコスト負担は受け入れる構えだと伝えられている。
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