「米国人であることを非常に誇りに思う」米国人、53％にとどまり25年ぶり最低に

アメリカ独立宣言250周年を前に、アメリカでは過去10年間にわたり自国の歴史や国内の民主主義の機能を誇りに思うアメリカ人が減少していることが世論調査で明らかになった。

これに先立ち実施されたギャラップの調査で、アメリカ人であることを「極めて」または「非常に」誇りに思うと答えた回答者は53%にとどまり、これは2001年以降最も低い数値だ。

29日 AP通信がシカゴ大学の全米世論調査センターと4月に共同で実施し、この日分析発表したより詳細な分野別関連世論調査によると、アメリカで民主主義が機能する方法に対する自負心や誇りは10年前の2017年2月調査の42%から28%に14ポイントも低下した。

軍に対する自負心は同じ期間に19ポイント減少し、自国の歴史に対する自負心も14ポイント下がった。この傾向は主に民主党支持層で見られ、無党派層でも一部で確認された。

ギャラップ調査でアメリカ人であることを「極めて」誇りに思うと答えた中で共和党支持者は70%がそう述べたが、民主党支持者は14%に過ぎなかった。無党派は28%だった。

AP-NORC調査で共和党支持の回答者の90%がアメリカ軍を極めてまたは非常に誇りに思うと答え、アメリカ成人の平均値である60%を大きく上回った。

60歳以上の高齢者は4分の3程度が自分がアメリカ人であることが自分にとって「非常に」重要だと答えたが、30歳未満は約3分の1にとどまった。

黒人回答者では人種の重要性が相対的に高かった。黒人回答者の73%は人種が自分自身を見つめる上で「極めて」または「非常に」重要だと述べ、これはアメリカ人であることの重要性を上回った。

ヒスパニックの人種重要回答率は50%で、白人は22%だった。