ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、米国の独立250周年を機に約90分間にわたり電話会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。
5日（現地時間）、米CNNなどによると、ロシア外務省は前日、プーチン大統領とトランプ大統領が今年4回目となる電話会談を行い、「非常に実務的で建設的な内容だった」と明らかにした。
会談は、プーチン大統領がトランプ大統領と米国民に対し、独立記念日の祝意を伝えることから始まった。これに対し、トランプ大統領はウクライナ情勢について「できるだけ早期に戦闘を終結させられるよう支援する用意がある」と述べ、仲介に向けた姿勢を改めて示したとされる。
一方、ロシア側は、政治・外交的な手段による紛争解決を目指す立場を改めて強調した。ただ、ウクライナ政府と同国を支援する欧州諸国が、紛争の長期化と激化を招いていると非難した。ロシア外務省はさらに、「プーチン大統領は、ロシア軍が戦場で優勢を維持している現状について説明した」と明らかにした。
今回の電話会談は、7日にトルコで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に行われた。米国は最近、NATOの新たな戦力態勢への関与を見直すと表明し、欧州の同盟国に一層の負担分担を求めている。こうした動きも、今回の首脳会議の重要な背景となる見通しだ。
一方、同日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もトランプ大統領と電話会談し、「非常に有意義な会談だった」と語った。ゼレンスキー大統領は「戦闘終結に向けた現実的な可能性があり、米国の決断が決定的な役割を果たす」と述べ、事態の打開に向けた米国の継続的な関与に期待を示した。
こうした外交的な動きが続く中でも、戦況は緊迫の度合いを増している。ロシアは、これまでの主張どおりウクライナ東部ドネツク州の完全制圧を目指して攻勢を強めており、最近では要衝コスチャンチニウカを制圧したと主張した。これに対し、ウクライナ軍はロシア軍の市内への侵入を認める一方、防衛線は維持しており、現在も掃討作戦を続けているとして、ロシア側の主張を否定した。
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、「ロシア軍による誇張された戦果の発表は、自らの勝利が不可避であり、ウクライナ軍の前線が崩壊しつつあるとの印象を与えるための情報戦の一環だ」と分析した。
ウクライナ軍もロシア国内のエネルギー関連施設を標的としたドローンやミサイルによる攻撃を強化している。ウクライナ軍は、過去1か月間にサンクトペテルブルクの石油ターミナルを含むロシア国内の石油施設8か所を攻撃し、60基以上の貯蔵タンクを破壊したほか、ロシアが不法占拠するクリミア半島の燃料・電力施設にも集中的な攻撃を加えたと明らかにした。
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