日本維新の会、犬・猫の食用全面禁止法を推進、韓国の犬食禁止も背景に

連立与党の日本維新の会が犬と猫の食用を全面的に禁止する法案の策定に乗り出した。韓国では来年2月から犬食禁止制度が本格的に施行される中、犬肉を食べるための外国人需要が日本に集中する可能性があるとの懸念が、立法推進の背景として挙げられている。

9日、産経新聞は、日本維新の会が犬・猫の食用はもちろん、食用目的の輸入や飼育まで禁止する「犬猫食禁止法」の制定を推進していると報じた。

日本維新の会は、海外で犬・猫の食用を禁止する国が増えている状況の中、一部の飲食店では依然として犬肉が販売されているとし、「日本では犬肉を食べることができる」という認識が外国人観光客の間に広がる可能性を懸念している。

特に韓国の犬食用禁止政策も影響を与えていると見られる。韓国では来年2月から「犬の食用目的の飼育、屠殺及び流通等の終息に関する特別法」の猶予期間が終了し、食用目的の犬の飼育と屠殺、流通、販売が全面的に禁止される。

これに関連して、日本維新の会の関係者は産経新聞に「（韓国で法律が厳格に施行されれば）犬肉を食べられなくなった人が犬肉の食用が禁止されていない日本に来る可能性がある」と述べた。

日本維新の会は現在、東京と大阪を中心に犬肉を提供する飲食店が最低50軒あると把握している。これらの飲食店が維持されている背景には、訪日外国人観光客や外国人労働者の需要があると見ている。

ただし、犬肉の供給経路は明確に確認されていない。産経新聞は、豚肉や牛肉に偽装された密輸品や、ペットショップで売られなかった犬、または狩猟用の罠で捕まえた野犬などが流通している可能性が指摘されているが、実態は確認されていないと伝えた。

日本では江戸時代と明治時代に薬用や滋養食の概念で犬肉を食べた記録が残っているが、現代ではペット文化が広がる中、消費が大幅に減少した。それでも犬肉の食用自体を全面的に禁止する法律はまだ整備されていない。

ただし、今回の法案が実際に国会を通過するかは不透明だ。自民党内部では犬・猫の食用を法律で禁止する場合、今後クジラや馬など他の食用文化への規制にまでつながる可能性があるとの懸念も提起されている。政府も現在のところ、関連法を新たに制定する必要性は大きくないとの立場を維持している。