Googleは、自社の検索エンジンをiPhoneのデフォルト設定にするために、2022年にAppleに200億ドル（約3兆1,400億円）を支払ったことが明らかになった。
Bloomberg、AP通信などが報じたところによると、これはアメリカのワシントンDC連邦裁判所で行われた「Googleの検索エンジン市場独占禁止法違反に関する訴訟」に関連して公開された文書から明らかになった。
「Googleの検索エンジン市場独占禁止法違反に関する訴訟」は、GoogleがAppleなどのスマートフォン製造業者などに大金を支払うことで、競争と消費者の選択権を妨げ、違法に検索エンジンの独占を維持したとして、アメリカの司法省や州司法長官のグループが提訴したものである。
5月1日（現地時間）に公開された文書によると、GoogleはAppleに2021年に180億ドル（約2兆8,000億円）、翌年には200億ドルを支払ったことが明らかになった。
Googleの関係者は、iPhoneのデフォルトのインターネットブラウザ「Safari」の検索広告から得た収益の36％相当だと説明した。
Appleは2002年にSafariでGoogleを「無料」で使用することに初めて合意した。その後、両社は検索広告から得た収益を共有することに合意したといわれている。
検察は、2021年5月までにGoogleがAppleに対する債務不履行で月に10億ドル（約1,570億円）以上を支払っていたと見ている。
検索エンジン「Bing」を所有するMicrosoftは、先に行われた裁判で「iPhoneのデフォルトの検索エンジンになるために長い間努力したが、Appleは真剣に取り合おうとしなかった」とし、「Googleが検索市場の支配力をAI領域まで拡大する可能性がある」と指摘した。
また、司法省は2021年にGoogleが各社のPCやモバイルでデフォルトの検索エンジンになるために費やした金額は263億ドル（約4兆1,276億円）で、そのほとんどをAppleへの支払いに費やしたという資料も提示した。
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