今年7月から強化される規制により、外国人観光客を含む中国入国者の携帯電話やノートパソコンが不審尋問を受ける可能性があるとの懸念が出ている。これに対して、中国政府はスパイ容疑等、該当する条件が厳しく定められており、一般入国者であれば検査の対象にはならないと説明した。
先月発表された中国の「国家安全機関の行政法執行手続き規定」と「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」によると、国家安全機関は個人・組織の電子機器に対する検査を行うことができる。この規定は7月1日から施行される。
該当地域の市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て検査通知書を作成しなければならないが、緊急事態では警察証等を提示した後、現場で携帯電話やノートパソコン等を検査できるようにする内容が盛り込まれている。
さらに、外国人にもこのような規定が適用される。これにより、観光のために中国を訪れた外国人も携帯電話検査を受けるのではないかとの懸念が出ている。
それに対し、中国国家安全部はこの日、ソーシャルメディアの公式アカウントを通じて、「該当規定の適用に関して、検査の前提と対象、手続き等、3つの条件が厳しく設定されている」と説明した。
スパイ容疑と無関係であれば、国家安全機関の職員が自由に検査することはできず、検査対象は軍事禁止区域、秘密取扱機関等を密かに撮影するスパイ行為の容疑者等であると説明された。これと関連がない、または一般的な入国者であれば検査対象にならないと明らかにした。
検査手続きの場合、検査主体が市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得なければならず、法執行証を提示しなければならないと伝えられた。
国家安全部は、「一部の海外反中敵対勢力がチャンスを狙ってデマを捏造し、騒ぎを起こしている」とし、「いわゆる『全ての人が中国に入国すると携帯電話を検査される』と勝手に風説を流すのは無茶苦茶だ」と非難した。
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