先月初め、北朝鮮で超大型船が沈没し、90人以上が亡くなった事故があったという事実が韓国政府当局によって遅れて把握された。その後、北朝鮮軍内部で混乱が生じ、最近になって北朝鮮の各種の挑発行為がこの事故と無関係ではないという報道が出てきた。
先月3日、TV朝鮮は「当時、北朝鮮軍の兵士130人以上を乗せた船が江原道（カンウォンド）境界線に向かっていたが、過積載状態を耐えられずに川に沈み、90人以上が亡くなったことが確認された」と単独で伝えた。彼らは南北境界線に国境線を設置する作業に動員された兵士だった。
メディアは「船の沈没事故直後、カン・スンナム国防相が現場を訪れて再発防止策の策定を指示したが、北朝鮮軍内部の動揺はかなり大きかった」とも伝えた。
これに関連し、パク・ウォンゴン梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科教授はメディアに対し、「軍の士気の面でどんなに隠そうとも知られるしかない状況だ」と述べ、「外部の緊張を作り出して内部を固めている」と語った。
韓国当局も最近の北朝鮮の複合的な挑発とこの事故が無関係ではないという立場であることが伝えられた。
超大型船の沈没事故による軍の不満を抑え、視線をそらすために北朝鮮が南朝鮮への挑発を利用しているとメディアは報じた。
一方、北朝鮮が衛星発射とゴミ風船散布などの脅威的な挑発を続けたため、政府は4日（今日）の国務会議で9・19軍事合意の効力を停止することを決定した。
合意が廃止されれば、対北放送と軍事境界線周辺の砲撃訓練も可能になる見通しだ。
最前線地域での軍事行動に対する制約が解除されるため、北朝鮮の追加的な挑発があった場合、陸海空を網羅する即時対応が行われると見られる。
同日、政府は北朝鮮のゴミ風船散布により被害を受けた国民の支援策も議論する予定だ。
この日の会議は非公開で行われ、行政安全部をはじめとする企画財政部、国防部、統一部、法制処などの関連部署の国務次官が参加する。内閣関係者は「ゴミ風船の被害を受けた国民を支援するための最初の会議」とし、「内部会議の性格上、内容を公開する予定はまだない」と述べた。
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