「医療ストライキは死刑宣告に等しい」ストライキ反対派の医師が語る医師不足の現実

韓国医療界の集団休診（ストライキ）に不参加するホン・スンボン脳電症支援病院の協議体委員長が、同僚医師に宛てた寄稿文で、医療界のストライキに反対する意を明らかにした。

ホン委員長は16日に公開した寄稿文で、「医師の団体辞職と休職は、重症患者に対する死刑宣告に等しい。10年後に活動する医師1509人の増加を防ぐために何十万もの重症患者の命を危険にさらすことは、医師でなくてもしてはならないことだ」と述べた。

また、「医師が不足して患者が死ぬことであり、医師が多すぎて患者が死ぬ国は世界どこにもない。10年後に1509人の医師が社会に出ることは、全医師15万人の1%だ。医師の数が1%増えるからといって誰かが死んだり、韓国の医療業界が破綻すると言えるだろうか」と指摘した。

大韓医師協会（医協）は医科大学増員問題などに関連し、18日に全面集団休診を実施することにした。さらに、ソウル大学病院（ソウル大医科大学）の教授たちは17日から無期限休診を始めた。

しかし、ホン委員長が所属する脳電症支援病院の協議体や大韓分娩病院協会、大韓児童病院協会は集団休診に参加しないという立場を明らかにした。

一方、韓国政府は16日、中央災害対策本部会議を開き、医療空白対策として「重症救急疾患別全国規模のローテーション勤務制」を実施することにした。また、休診する医科大学の教授らに対し、求償権請求などを検討するという立場だ。