外国人観光客に対する「二重価格」受け入れるかどうかは本人次第…今後の行方は？

外国人観光客だけに対し商品価格を高く設定する「二重価格」の議論の提起後、実際にこれを適用している店舗が増えていると、13日、日本経済新聞が報じた。

すでに二重価格を実施しているレストランでは、日本居住者と観光客の価格を別々に設定しており、同じメニューを食べても、日本居住者は5,980円、観光客は1,000円高い6,980円を支払わなければならない。

レストラン側は「観光客の接客費用を考慮すると、価格を高く設定せざるを得ない」という。

この店を訪れた香港の観光客は取材に対して「SNSで見て絶対に来たかった。香港で同じ料理を食べるためには2倍の価格を支払わなければならない」と話した。

インタビューに応じた古川昌平弁護士は「料金が適切であるという説明ができるのであれば、二重価格表示をしても景品表示法上、問題はない。消費者が受け入れるかどうかは本人次第だ」と述べた。

日本より先に二重価格を導入しているインドでは否定的な評価もある。毎日新聞によると、観光地の入場料の場合、地元住民と観光客との間で15倍近い価格差が生じることもある。

イギリスとインドを行き来しながら働くインド人のラケシュ・ラマ氏は、タクシー運転手が自分と家族に高額な料金を請求しようとしたことがあると話し、「地元の人ではないからといって高価格を押し付けるのはおかしい」と批判した。

ただし、SNSの普及により、観光客も現地の値段を調べることができるため、価格差が無闇に大きくなることはないだろうとの意見もある。

毎日新聞は、インドでも正しい商品価格を明記したショッピングモールやスーパーが増えており、日本における二重価格も近いうちに消えるかもしれないと報じた。